○金沢市収納代理金融機関について
昭和50年1月6日
告示第2号
地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第2項の規定に基づき、金沢市収納代理金融機関を次のように指定し、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第8項の規定に基づき告示する。なお、昭和41年告示第9号、昭和41年告示第28号、昭和44年告示第11号、昭和45年告示第17号、昭和47年告示第23号、昭和47年告示第33号、昭和48年告示第12号及び昭和49年告示第43号は、廃止する。
金融機関名 | 所在地 | 取りまとめ店 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 金沢支店 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 金沢支店 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 金沢支店 |
株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り1丁目2番26号 | 金沢支店 |
株式会社福井銀行 | 福井市順化1丁目1番1号 | 金沢支店 |
はくさん信用金庫 | 金沢市玉川町11番18号 | 本店 |
興能信用金庫 | 鳳珠郡能登町字宇出津ム字45番の1地 | 金沢支店 |
株式会社富山第一銀行 | 富山市西町5番1号 | 金沢支店 |
株式会社福邦銀行 | 福井市順化1丁目6番9号 | 金沢支店 |
北陸労働金庫 | 金沢市芳斉2丁目15番18号 | 本店 |
金沢中央信用組合 | 金沢市上近江町15番地 | 本店 |
のと共栄信用金庫 | 七尾市桧物町35番地 | 鳴和支店 |
石動信用金庫 | 富山県小矢部市石動町13番13号 | 金沢支店 |
金沢市農業協同組合 | 金沢市松寺町未59番地1 | 本店 |
金沢中央農業協同組合 | 金沢市入江1丁目1番地 | 本店 |
イオ信用組合 | 岐阜県岐阜市加納桜田町3丁目11番地2 | 金沢支店 |
横浜幸銀信用組合 | 横浜市中区蓬莱町2丁目3番地 | 金沢支店 |
石川県信用農業協同組合連合会 | 金沢市古府1丁目220番地 | 本所 |
東日本信用漁業協同組合連合会 | 千葉市中央区新宿2丁目3番8号 | 石川支店 |
備考
1 取扱いさせる店舗の範囲は、上記金融機関の日本国内で業務を営む全ての店舗(代理店を除く。)とする。ただし、東日本信用漁業協同組合連合会にあっては、金沢市内に所在する支店に限る。
2 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行にあっては、口座振替の方法による場合に限る。
前文〔抄〕(平成元年1月21日告示第2号)
平成元年2月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成元年3月22日告示第14号)
平成元年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成2年3月31日告示第32号)
平成2年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成4年3月31日告示第22号)
平成4年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成10年2月2日告示第26号)
平成10年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成10年9月1日告示第183号)
平成10年10月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成11年9月21日告示第201号)
平成11年9月27日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成12年1月21日告示第11号)
平成12年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成12年3月21日告示第46号)
平成12年4月1日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成12年5月22日告示第123号)
平成12年6月5日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成12年12月21日告示第290号)
平成13年1月4日から効力を有する。
前文〔抄〕(平成13年3月21日告示第48号)
平成13年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年4月11日告示第108号)
平成13年4月23日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年9月21日告示第237号)
平成13年10月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年10月22日告示第260号)
平成13年11月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成13年12月21日告示第309号)
平成14年1月15日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成14年1月11日告示第7号)
平成14年1月28日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成14年3月22日告示第66号)
平成14年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成15年3月11日告示第53号)
平成15年3月24日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成15年3月24日告示第66号)
平成15年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成16年1月21日告示第19号)
平成16年2月23日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年1月21日告示第9号)
平成17年2月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年2月21日告示第39号)
平成17年3月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年3月1日告示第48号)
平成17年3月22日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成17年12月28日告示第338号)
平成18年1月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成19年12月21日告示第297号)
平成19年12月25日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成19年12月21日告示第300号)
平成20年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成20年9月22日告示第210号)
平成20年10月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成23年10月3日告示第257号)
平成23年10月11日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成24年3月21日告示第55号)
平成24年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成26年3月3日告示第52号)
平成26年3月10日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成29年3月1日告示第62号)
平成29年3月13日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成30年3月22日告示第81号)
平成30年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(平成30年5月11日告示第165号)
平成30年6月30日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和2年2月3日告示第25号)
令和2年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和2年9月1日告示第294号)
令和2年9月7日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和3年3月22日告示第71号)
令和3年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和5年2月1日告示第40号)
令和5年4月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和5年10月2日告示第266号)
令和5年12月1日から効力を有するものとします。
前文〔抄〕(令和6年2月1日告示第32号)
令和6年4月1日から効力を有するものとします。