2　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第10条の規定により、国民健康保険費特別会計を設置し、事業勘定を設ける。

3　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第49条の規定により、後期高齢者医療費特別会計を設置する。

4　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第36条第1項の規定により、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計を設置する。

5　介護保険法(平成9年法律第123号)第3条第2項の規定により、介護保険費特別会計を設置する。

6　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第17条の規定により、次の各号に掲げる特別会計を設置する。

2　前条第6項各号に掲げる特別会計においては、地方公営企業法第24条第3項の規定により弾力条項を適用することができるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度の予算から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、本則に定める市長が別に定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　金沢市電気事業について地方公営企業法の規定の一部を適用する条例(昭和40年条例第31号)の一部を次のように改正する。

3　金沢市電気事業に係る出納その他の会計事業及び決算に係る権限を収入役に行わせる条例(昭和40年条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　昭和41年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　犀川総合開発事業費特別会計に属する債権債務及び出納閉鎖後の歳計剰余金は、一般会計が引き継ぐものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度の予算から適用する。

2　昭和42年度以前の年度の一般会計のこの条例による改正後の条例第1条第1項第4号及び第5号に定める目的の事業の施行に関する予算(昭和43年度に繰り越したものを含む。)に係る一般会計所属の資産並びに債権及び債務(地方債に係るものを除く。)は、それぞれの特別会計に帰属するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度の予算から適用する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　昭和44年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和45年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　刑務所移転事業費特別会計に属する資産及び債権債務は、一般会計が引き継ぐものとする。

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

3　前項の規定による改正後の金沢市特別会計条例の規定は、昭和47年度分の予算から適用する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　昭和47年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　簡易水道事業費特別会計に属する資産は水道事業特別会計が、また債権債務は一般会計がそれぞれ引き継ぐものとする。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　昭和49年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　武蔵ケ辻市街地再開発事業費特別会計に属する債権債務及び出納閉鎖後の歳計剰余金は、市街地再開発事業費特別会計が引き継ぐものとする。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　昭和52年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

4　電気事業出資特別会計に属する資産は電気事業記念基金が、また債権債務及び出納閉鎖後の歳計剰余金は一般会計がそれぞれ引き継ぐものとする。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和53年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　奥卯辰山墓地公園費特別会計及びと畜場費特別会計に属する資産及び債権債務は、一般会計が引き継ぐものとする。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和56年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　観光会館費特別会計に属する資産及び債権債務は、一般会計が引き継ぐものとする。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　昭和59年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　住宅建設費特別会計に属する資産及び債権債務並びに出納閉鎖後の歳計剰余金は、一般会計が引き継ぐものとする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

3　公設花き地方卸売市場事業特別会計の事業の施行に関するこの条例の施行の日前の年度の予算に係る一般会計所属の資産並びに債権及び債務は、この条例の施行の日以後、市長の定める日にその特別会計に帰属するものとする。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成2年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　駅西土地区画整理事業費特別会計に属する資産及び債権債務並びに出納閉鎖後の歳計剰余金は、土地区画整理事業費特別会計が引き継ぐものとする。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成3年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　改正後の第1条第1項第7号に定める目的の事業の施行に係る一般会計に所属する資産は、この条例の施行の日以後、農村下水道事業費特別会計に帰属するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成4年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　都市開発資金事業費特別会計に属する資産及び債権債務並びに出納閉鎖後の歳計剰余金は、公共用地先行取得事業費特別会計が引き継ぐものとする。

4　改正後の第1条第1項第8号に定める目的の事業の施行に係る一般会計に属する資産及び債権債務は、この条例の施行の日以後、住宅団地建設事業費特別会計に帰属するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

5　前項の規定による改正前の金沢市特別会計条例第1条第1項第4号に規定する地域下水道費特別会計(以下「旧地域下水道費特別会計」という。)に係る平成12年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

6　旧地域下水道費特別会計に属する資産及び債権債務並びに出納閉鎖後の歳計剰余金は、附則第4項の規定による改正後の金沢市特別会計条例第1条第6項第6号に規定する公共下水道事業特別会計が引き継ぐものとする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成18年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　土地区画整理事業費特別会計に属する資産及び債権債務は、一般会計が引き継ぐものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成22年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　老人保健費特別会計に属する資産及び債権債務並びに出納閉鎖後の歳計剰余金は、一般会計が引き継ぐものとする。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正前の金沢市特別会計条例第1条第1項第5号に規定する農村下水道事業費特別会計に属する資産及び債権債務並びに出納閉鎖後の歳計剰余金は、第2条の規定による改正後の金沢市特別会計条例第1条第6項第6号に規定する下水道事業特別会計が引き継ぐものとする。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の金沢市特別会計条例第1条第6項第1号に規定するガス事業特別会計(以下「旧ガス事業特別会計」という。)及び同項第4号に規定する発電事業特別会計(以下「旧発電事業特別会計」という。)に係る令和3年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　旧ガス事業特別会計に属する資産及び債権債務は第1条の規定による改正後の金沢市特別会計条例第1条第1項第7号に規定するガス事業清算特別会計が、旧発電事業特別会計に属する資産及び債権債務は同項第8号に規定する発電事業清算特別会計が、それぞれ引き継ぐものとする。

4　第2条の規定による改正前の金沢市特別会計条例第1条第1項第7号に規定するガス事業清算特別会計及び同項第8号に規定する発電事業清算特別会計に係る令和4年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正前の第1条第1項第4号に規定する工業団地造成事業費特別会計(以下「旧工業団地造成事業費特別会計」という。)に係る令和5年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

3　旧工業団地造成事業費特別会計に属する資産及び債権債務は、一般会計が引き継ぐものとする。