2　前項に規定する退職手当は、その任期ごとに支給する。

2　前項に規定する在職月数の計算は、市長等となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、任期満了による退職の場合において、その退職した日の属する月が市長等となった日の属する月に応当するときは、その退職した日の属する月の前月までとする。

2　通算職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に国家公務員となったときは、第2条の規定にかかわらず、この条例による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に市長等として在職する者が、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職した場合に支給する退職手当の額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に定める額の合計額とする。

3　施行日前において市長等であった者で、改正前の特別職の職員の特別退職手当支給条例の規定による特別退職手当の支給を受けないでその職を退職したものに対する特別退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　金沢市職員退職手当支給条例の一部を次のように改正する。

5　施行日前から施行日以後も引き続き市長、助役又は収入役として在職する者に対する改正前の金沢市職員退職手当支給条例(次項において「改正前の条例」という。)の規定による退職手当の支給については、次項に規定するものを除き、なお従前の例による。

6　前項の規定により、施行日の前日に現に市長、助役又は収入役として在職する者が施行日以後に退職したときに支給する退職手当の額は、その者が施行日の前日に退職したものとして、改正前の条例の規定を適用して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職した者に係る退職手当について適用し、施行日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正後の条例第2条に規定する市長等として在職する者のうち前任期(改正前の特別職の職員の退職手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく退職手当の支給を受けていない現に在職する任期前の1以上の任期をいう。以下同じ。)がある者が施行日以後に退職した場合に支給する退職手当の額は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に定める額の合計額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。