1　この条例は、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)施行の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する特別職の職員に対して市長の定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の支給については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第31号)第1条の規定により支給される一般職の職員の例による。

4　昭和53年度に限り、第4条の規定にかかわらず、同条中「職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)の適用を受ける一般職の職員の例による割合」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第53号)による改正前の職員の給与に関する条例第21条第2項に規定する割合」とする。

5　昭和56年7月1日から同年9月30日までの間、市長の給料月額は、第3条第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額から、その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

6　昭和60年7月1日から同年9月30日までの間、市長の給料月額は、第3条第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額から、その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

7　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第71号)による改正後の職員の給与に関する条例第21条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

8　平成13年1月1日から同年2月28日までの間、市長の給料月額は、第3条第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額から、その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

9　平成15年12月に支給する期末手当については、第5条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第63号)附則第5項の規定は、適用しない。

10　平成17年12月に支給する期末手当については、第5条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第66号)附則第5項の規定は、適用しない。

11　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

12　平成21年12月に支給する期末手当については、第5条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第49号)附則第2項の規定は、適用しない。

13　平成22年12月に支給する期末手当については、第5条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第48号)附則第2項の規定は、適用しない。

14　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年条例第38号)の施行の日から2月の間、市長の給料月額は、第3条第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額から、その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第4条の規定の適用については、同条の給料月額は、同号に規定する額とする。

15　令和2年5月1日から令和3年3月31日までの間、市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条各号に規定する額から、それぞれその額に100分の10(令和2年5月1日から同月31日までの間の市長の給料月額にあっては、100分の80)を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第4条及び特別職の職員の退職手当支給条例(昭和59年条例第1号)第3条第1項の給料月額は、第3条各号に規定する額とする。

16　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和3年条例第45号)の施行の日から2月の間、市長及び副市長(同条例の施行の際現に土木局に関する事務を担任する副市長に限る。以下この項において同じ。)の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条各号に規定する額から、それぞれその額に市長にあっては100分の20、副市長にあっては100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第4条及び特別職の職員の退職手当支給条例第3条第1項の給料月額は、第3条各号に規定する額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、昭和35年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与、報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による給与、報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。ただし、特別職の職員の給与に関する条例第3条第3号の改正規定は、昭和37年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、市長の定める日から施行する。(後略)

2　(前略)附則第15項の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第42号)の規定は昭和46年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例第2条及び第4条の規定は、昭和46年12月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和46年12月及び昭和47年3月に支払われた期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による期末手当の額の内払とみなす。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3のハの規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、市長が定める日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、昭和49年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による給与及び期末手当の額の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条及び第4条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し(中略)第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「第2条の規定による改正後の条例」という。)第3条及び附則第4項の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

2　(前略)第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当又は給与は、(中略)第2条の規定による改正後の条例の規定による報酬及び期末手当又は給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、(中略)第2条の規定及び第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「第2条の規定による改正後の条例」という。)第3条の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

2　(前略)第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当又は給与は、(中略)第2条の規定による改正後の条例の規定による報酬及び期末手当又は給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第6項の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

2　この条例(中略)附則第11項の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第8号)(中略)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

3　改正後の特別職の職員の給与に関する条例(中略)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例(中略)の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(中略)の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成16年10月29日から適用する。

(経過措置)

4　この項から附則第17項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

13　市長及び副市長に対しては、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第2条の規定にかかわらず、附則第5項、第6項、第11項及び前項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(委任)

18　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。ただし、同条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例第2条第4項の規定は、同年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条及び第12条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条ただし書、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例第2条第3項ただし書、第4条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第6条第2項ただし書、第5条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例第2条第3項ただし書、第6条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第2条第3項ただし書、第7条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例第2条第6項ただし書又は第8条の規定による改正後の金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第16条第1項若しくは第30条第1項及び職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第21条第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第24条第1項から第3項まで若しくは第6項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成6年条例第62号)第4条第1項若しくは第8条又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第3号)第4条若しくは第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者、特別職等職員(特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者、教育長、金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第6条の適用を受ける者、公営企業管理者、常勤の監査委員及び病院事業管理者をいう。以下この項において同じ。)及び会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、令和3年12月に市長が定める条例に基づき期末手当を支給された者に対する同項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者、特別職等職員(特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者、教育長、金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第6条の適用を受ける者、公営企業管理者、常勤の監査委員及び病院事業管理者をいう。以下この項において同じ。)及び会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「市長が定める者との権衡を考慮して市長が定める」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、市長が定める。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。ただし、同条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例第2条第4項の規定は、同年4月1日から適用する。