2　日直は、職員が休日に本務に従事しないで、庁内当直室を定位置として、舎屋、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡及び構内の巡視に従事するものとし、登庁時限の時刻から退庁時刻までをその従事時間とする。

3　宿直は、職員が本務に従事しないで、当直室に宿泊して前項の事項に従事するものとし、退庁時刻より翌日の登庁時限の時刻までをその従事時間とする。

2　前項の通知を受けた者は、当直の勤務に従事しなければならない。

3　第1項に定める通知を受けたとき、又はその後において、出張、疾病、忌服、休暇その他やむを得ない事由により、当直に従事できない場合においては、その者又はその所属長が直ちに総務課長に届け出なければならない。この場合において、総務課長の請求があったときは、その者又はその所属長が代理当直者を定めて総務課長の承認を受けなければならない。

4　当直に従事中前項の事由により勤務できなくなったときは、総務課長に次番者の繰上げ登庁を依頼し、又は必要の事項を引き継いで退庁することができる。

2　総務課長は、前項の日誌を査閲しなければならない。

1　この規程は、昭和23年12月25日からこれを適用する。

2　削除

3　金沢市役所処務規則施行細則(大正11年達第18号)中当直に関する部分は、この規程適用のときから、その効力を失う。ただし、当直の通知方法については、この規程第5条第1項に定める手続によってなされるときまで、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和26年12月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この訓令は、昭和33年8月12日から施行する。

この訓令は、昭和34年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和35年8月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する規程(昭和34年訓令甲第2号)の一部を次のように改正する。

3　服務記録整理規程(昭和31年訓令甲第16号)の一部を次のように改正する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　服務記録整理規程(昭和31年訓令甲第16号)の一部を次のように改正する。

1　この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この規程による改正前の規定に基づいて交付された身分証票等は、当分の間、なおその効力を有するものとする。

3　この規程施行の際、現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、昭和47年2月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第3条第3号の改正規程のうち犀川出張所に係る部分は、昭和51年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年1月14日から施行する。

この訓令は、昭和53年10月8日から施行する。(後略)

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年7月4日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。