(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員)

第3条　職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「条例」という。)第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(市長が定める特別の事情)

第3条の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合)

第3条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合で、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務をした期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(条例第12条の規則で定める育児短時間勤務の形態)

第11条　条例第12条第1号の規則で定める時間は、2時間とする。

(育児短時間勤務計画書)

第11条の2　条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第2号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第16条　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員)

第17条　条例第22条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第17条の2　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業の承認に関する特例)

第18条　条例第23条第2項の規則で定める職員は職員の服務等に関する条例(平成7年条例第4号)第15条の2第1項の介護時間又は職員の服務等に関する条例施行規則(平成7年規則第5号)第14条第1項第11号の規定による特別休暇の承認を受けて勤務しない職員とし、条例第23条第2項の規則で定める時間は当該介護時間又は当該特別休暇の承認を受けて勤務しない時間とする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第19条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(庶務事務システムによる手続)

第20条　この規則の規定による育児休業の承認の請求手続その他の手続について、庶務事務システム(市長が指定する情報通信技術を利用した職員の勤務の管理等を行うためのシステムをいう。)を使用する方法により処理が行われた場合は、当該処理をもって当該手続が行われたものとみなす。

(雑則)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

(平成28年改正条例附則第2条の規定による指定期間の指定)

第2条　職員の服務等に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(平成28年条例第48号。次項及び第3項において「平成28年改正条例」という。)附則第2条に規定する職員の申出は、職員の服務等に関する条例(平成7年条例第4号)第15条第1項に規定する指定期間(以下この条及び次条において「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

(準備行為)

第3条　前条第1項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間における改正後の職員の育児休業等に関する規則第3条の2第2号の規定の適用については、同号中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」と、「同条第1号」とあるのは「同条第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として」とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。