(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和58年条例第39号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(異動期間が延長された管理監督職を占める職員の勤務延長の承認及び勤務延長の期限の延長の承認)

第3条　条例第4条第1項ただし書に規定する市長の承認の申請は、第3項の規定による職員の同意を得たことを証する書面を添付し、異動期間を延長した職員の勤務延長承認申請書(様式第1号)により行うものとする。

(定年に達している者の異動の制限)

第4条　任命権者は、特別の事情により、条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員を他の職へ異動させようとする場合は、勤務延長職員の異動承認申請書(様式第3号)により、市長の承認を得なければならない。

(勤務延長等に係る辞令書の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付しなければならない。

(勤務延長に関する報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を市長に報告しなければならない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第7条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の期限の延長の承認)

第8条　条例第9条第2項又は第4項に規定する市長の承認の申請は、次条の規定による職員の同意を得たことを証する書面を添付し、異動期間の延長承認申請書(様式第4号)により行うものとする。

(降任等に係る職員の同意)

第9条　条例第10条の職員の同意は、適切な時期に書面によって得るものとする。

(降任等に係る辞令書の交付)

第10条　任命権者は、条例第8条に規定する他の職へ降任等をする場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。

(異動期間の延長に関する報告)

第11条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条各項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を市長に報告しなければならない。

(定年前再任用の原則)

第12条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則、法第15条に定める任用の根本基準及び法第23条に定める人事評価の根本基準に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第13条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第14条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る辞令書の交付)

第15条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。ただし、第2号に該当する場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

(職員の定年等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の職員の定年等に関する条例施行規則(以下「新定年規則」という。)第3条、第4条、第5条及び第6条の規定は、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第32号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第2条第1項の規定による勤務について準用する。

第3条　新定年規則第13条の規定による定年前再任用の手続及び附則第6条に規定する暫定再任用(令和4年改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

第4条　令和4年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(同項に規定する新定年条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年改正条例第1条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和58年条例第39号。以下「旧定年条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が令和4年改正条例第1条の規定による改正後の職員の定年等に関する条例(以下「新定年条例」という。)第3条第1項に規定する定年である職に限る。)とする。

第5条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則、法第15条に定める任用の根本基準及び法第23条の人事評価の根本基準に違反してはならない。

第6条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に次に掲げる事項を明示するものとする。

第7条　令和4年改正条例附則第3条から第6条までに規定する規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

第8条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。ただし、第3号に該当する場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

第9条　令和4年改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年相当年齢(新定年条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新定年条例定年相当年齢が同条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。