2　次に掲げる職員は、前項に規定する職員の定数のほかに置くことができる。

3　前項各号に掲げる職員が復職し、又は復帰した場合において、職員数が第1項に規定する職員の定数を超えることとなるときは、その超えることとなる職員については、1年を超えない期間に限り、当該定数のほかに置くことができる。

1　この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、この条例施行の日から廃止する。

3　金沢市吏員退隠料及び遺族扶助料条例(昭和24年条例第354号)第1条中「金沢市吏員定数条例並びに金沢市瓦斯水道事業部吏員定数条例」を「金沢市職員定数条例」に改める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　議会の議決すべき事件の指定に関する条例(昭和20年条例第414号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和27年6月15日から施行する。

2　職員は、その数が昭和27年9月1日において、改正後の第2条別紙に掲げる定数を超えないように、同年8月31日までの間に逐次整理されるものとし、それまでの間は、その定数を超える員数の職員は定数外とする。

3　前項の規定による整理を実施する場合においては、任命権者は、過員となった職員をその意に反して免職することができるものとする。

4　第2項の規定による整理によって退職する職員に対して支給する退職手当については、別に条例で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

2　金沢市職員定数条例第3条の規定による職員の定数に関する条例(昭和26年条例第12号)は、この条例施行の日から廃止する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和31年1月1日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年4月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成3年4月1日から、第2条の規定は同年12月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。