第1条　この要綱は、近隣社会の住民相互の連帯感を育成するため、一定の地域内の住民を構成員とする住民組織(以下「町会等」という。)が行うコミュニティ活動推進用具の購入等に要する費用に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　補助金は、住民相互の連帯感を育成するために行う行事に使用するため、次に掲げるコミュニティ活動推進用具を購入し、若しくは修繕し、又は設置する町会等に対して、毎年度予算の範囲内で交付する。ただし、町会等が当該購入若しくは修繕又は設置に際し、この要綱に規定する補助金以外の補助金の交付を受けるときは、この要綱に規定する補助金は交付しない。

第3条　補助金の額は、次の表の左欄に掲げるコミュニティ活動推進用具の購入若しくは修繕に要する費用又は町会等の掲示板、太鼓等収納庫若しくは山車等収納庫の設置に要する費用(土地の取得、造成及び借上げに要する費用を除く。)に、同表の中欄に定める補助率を乗じて得た額(その額に10,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)とし、その額は、それぞれ同表の右欄に定める限度額を超えないものとする。

第4条　本市からコミュニティ活動推進用具の購入等に対する補助金の交付を受けた町会等は、第2条の規定にかかわらず、当該補助金の交付を受けた日(以下「交付日」という。)の属する年度から、交付日から5年を経過した日の属する年度まで、この要綱による補助金(当該町会等が補助金の交付を受けた前条の表の左欄に掲げるコミュニティ活動推進用具の購入等に要する費用と同一の区分に係る補助金に限る。)の交付を受けることができないものとする。ただし、災害等の理由により市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。