(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について、必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者及び法第260条の10に規定する特別代理人(以下単に「特別代理人」という。)とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該各号に掲げる者とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体の代表者若しくは特別代理人又は前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)であって、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするものは、認可地縁団体印鑑登録申請書に、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

(登録を行わない場合)

第4条　市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該認可地縁団体印鑑の登録を行わない。

(登録の申請の確認)

第5条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、その確実を期するため、当該申請をした者が代表者等本人であること又は当該申請が代表者等の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(登録)

第6条　市長は、前条第1項の規定による確認をしたときは、当該確認に係る認可地縁団体印鑑を認可地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)に登録するものとする。

(登録の廃止の申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等(以下「印鑑登録者」という。)は、当該登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録の抹消)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第9条　認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)は、登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、当該登録証明書には、合わせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(登録証明書の交付の申請)

第10条　印鑑登録者は、登録証明書の交付を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(以下「交付申請書」という。)により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録証明書の交付)

第11条　市長は、交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、登録証明書を当該印鑑登録者に交付する。

(代理人による申請等)

第12条　認可地縁団体の代表者等は、病気その他やむを得ない理由があるときは、第3条、第7条及び第10条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による申請を代理人により行うことができる。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(金沢市行政手続条例の適用除外)

第14条　この条例の規定による処分については、金沢市行政手続条例(平成8年条例第41号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。