2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。この場合において、代理人は、当該印章を押した委任の旨を証する書面を添えなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する印章は、印鑑の登録を受けることができない。

3　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている片仮名により表示された氏名(以下「片仮名表示氏名」という。)又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑の登録を受けることができる。

2　前項の確認は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

3　前項第1号の規定による期間内に回答書が提出されないときは、当該申請は、その効力を失う。

2　市長は、印鑑登録原票に登録すべき事項のうち、前項各号に掲げる事項については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　市長は、登録者を識別するための磁気を付したカードをもって印鑑登録証を調製する。

3　登録者は、印鑑登録証を自己の責任をもって管理しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　市長は、前項第2号から第5号までに掲げる理由により印鑑の登録を抹消したときは、当該登録を抹消した者にその旨を通知するものとする。ただし、同号に掲げる理由により印鑑の登録を抹消した場合で、その届出が登録者本人によりされたときは、この限りでない。

2　前項に規定する証明は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)による証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)を交付することにより行う。

3　印鑑登録証明書には、前項に規定する印影の写しのほか、第6条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる事項を記載する。

4　市長は、災害その他やむを得ない理由により、第2項に規定するところにより証明することができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

2　前項の規定により代理人による申請等を行う場合は、当該申請等について委任の旨を証する書面を提出しなければならない。ただし、第14条の規定による申請等を行う場合は、この限りでない。

1　この条例は、平成8年12月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、平成9年6月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の金沢市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき登録されている印鑑は、改正後の金沢市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定に基づき登録された印鑑とみなす。

3　平成8年12月1日前に、旧条例第6条第2項第1号の規定により通知し、提出を求めた確認書で、同日以後において提出されたものは、新条例第5条第2項第1号の回答書とみなす。

4　旧条例第7条に規定する印鑑登録票は、新条例第6条に規定する印鑑登録原票とみなす。

5　附則第2項の規定により新条例の規定に基づき登録された印鑑とみなされる印鑑に係る印鑑手帳は、新条例の規定(第15条及び第17条から第19条までの規定を除く。)に基づき交付された印鑑登録証とみなす。

6　前項の規定により印鑑登録証とみなされる印鑑手帳の交付を受けている者は、速やかに当該印鑑手帳と引き替えに新条例第7条に規定する印鑑登録証の交付を受けるよう努めるものとする。

7　平成8年12月1日前に、旧条例第14条の規定に基づき登録者がした証明書の交付を受ける者の指定については、前項の規定による印鑑登録証の交付を受けるまでの間は、同条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

8　旧条例第17条に規定する関係書類の閲覧については、同条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

9　この条例の施行の際、既に旧条例の規定に基づきされた申請、届出その他の行為は、それぞれ新条例の相当規定に基づきされた申請、届出その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人で、施行日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に定める本市の住民基本台帳に記録されていないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

3　施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人で、施行日において住民基本台帳法第5条に定める本市の住民基本台帳に記録されているものに係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

4　附則第2項に該当する場合を除き、施行日の前日において登録を受けている印鑑のうち、改正後の第4条第2項第1号の規定に該当することとなる印章に係る印鑑は、同号の規定にかかわらず、改正後の第6条第1項の規定に基づき登録された印鑑とみなす。

この条例は、平成28年5月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

1　この条例は、令和2年12月31日から施行する。ただし、第2条第2項第2号の改正規定、第4条第3項の改正規定、第6条第1項第3号の改正規定及び第15条の2の改正規定(「印鑑登録証明書を」を「印鑑登録証明書等を」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　金沢市手数料条例(平成12年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から施行する。