ア　生活保護法(以下この号において「法」という。)第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

イ　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

ウ　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

エ　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

オ　法第27条の2に規定する要保護者からの相談及び当該相談に係る必要な助言に関すること。

カ　法第28条に規定する要保護者に関する報告の徴収、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

キ　法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

ク　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

ケ　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給の決定に関すること。

コ　法第55条の5第1項に規定する進学・就職準備給付金の支給の決定に関すること。

サ　法第55条の6に規定する被保護者に関する報告の徴収に関すること。

シ　法第62条第3項に規定する保護の変更、停止又は廃止に関すること。

ス　法第63条に規定する被保護者の返還する金額を定めること。

セ　法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

ソ　法第77条の2、第78条並びに第78条の2第1項及び第2項に規定する費用等の徴収に関すること。

タ　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

チ　法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

ア　中国残留邦人等支援法に規定する支援給付に係る中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法の規定による前号(ケからサまで及びソ(就労自立給付金及び進学・就職準備給付金に係る部分に限る。)を除く。)に掲げる事務

イ　中国残留邦人等支援法に規定する配偶者支援金に係る中国残留邦人等支援法第15条第3項において準用する中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法の規定による前号(ケからサまで及びソ(就労自立給付金及び進学・就職準備給付金に係る部分に限る。)を除く。)に掲げる事務

ウ　法律第106号附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧中国残留邦人等支援法に規定する支援給付に係る旧中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法の規定による前号(ケからサまで及びソ(就労自立給付金及び進学・就職準備給付金に係る部分に限る。)を除く。)に掲げる事務

ア　児童福祉法(以下この号において「法」という。)第21条の5の2から第21条の5の9まで、法第21条の5の11から第21条の5の13まで及び法第21条の5の29に規定する障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給の決定に関すること。

イ　法第21条の6に規定する措置に関すること。

ウ　法第22条第1項に規定する妊産婦に対する助産施設における助産の実施に関すること。

エ　法第23条第1項に規定する保護者及び児童の母子生活支援施設における保護の実施その他の適切な保護の実施に関すること。

オ　法第24条第1項に規定する児童の保育所における保育その他の適切な保護の実施に関すること。

カ　法第24条の2から第24条の7まで及び法第24条の20に規定する障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費又は障害児入所医療費の支給の決定に関すること。

キ　法第24条の25から第24条の27までに規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給に関すること。

ク　法第57条の4第1項及び第3項に規定する官公署に対する文書の閲覧若しくは資料の提供の請求又は銀行等に対する報告の徴収に関すること。

ア　身体障害者福祉法(以下この号において「法」という。)第17条の2第1項に規定する身体障害者の診査、更生相談及びその措置に関すること。

イ　法第18条及び第18条の3に規定する障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

ウ　法第23条に規定する売店の設置に関する協議、調査及び措置に関すること。

ア　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4から第17条までに規定する障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

ア　老人福祉法(以下この号において「法」という。)第10条の4第1項第3号に規定する措置に関すること。

イ　法第11条に規定する措置に関すること。

ア　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下この号において「法」という。)第19条に規定する障害児福祉手当受給者の資格認定に関すること。

イ　法第26条の5において準用する法第19条に規定する特別障害者手当受給者の資格認定に関すること。

ウ　法律第34号附則第97条に規定する福祉手当受給者の資格認定に関すること。

ア　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この号において「法」という。)第12条に規定する官公署に対する文書の閲覧若しくは資料の提供の請求又は銀行等に対する報告の徴収に関すること。

イ　法第19条から第25条まで、法第28条から第31条まで、法第34条及び法第35条に規定する介護給付費等、特定障害者特別給付費又は特例特定障害者特別給付費の支給の決定に関すること。

ウ　法第51条の5から第51条の10まで及び法第51条の13から第51条の15までに規定する地域相談支援給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の決定に関すること。

エ　法第51条の16から第51条の18までに規定する計画相談支援給付費又は特例計画相談支援給付費の支給に関すること。

オ　法第52条から第58条までに規定する自立支援医療費(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第2号に規定する更生医療に係るものに限る。)の支給の認定に関すること。

カ　法第70条及び第71条に規定する療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給の決定に関すること。

キ　法第76条に規定する補装具費の支給の認定に関すること。

ク　法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の決定に関すること。

ケ　法第77条に規定する地域生活支援事業に係る給付、貸与、利用等の決定に関すること。