1　市営住宅の家賃等の支払及び明渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

2　法律上本市の義務に属する1件100万円以下(保険金等により補填される額がある場合は、その額を除き100万円以下)の損害賠償の額を定めること。

3　前項の額を定めるための訴えの提起、和解及び調停に関すること。

4　解散、欠員等の事由に基づく選挙費に係る歳入歳出予算の補正をすること。

5　会計年度末における法令等の制定又は改廃に伴う必要な条例の改正を行うこと。