(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法の規定に基づいて行う選挙の選挙運動の公営の実施等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規程において「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)をいう。

(選挙事務所の設置届等)

第3条　法第130条第2項の規定によって市の議会の議員及び長の選挙の候補者(以下「候補者」という。)又は推薦届出者が選挙事務所の設置又は異動の届出をするときは、別記第1号様式に準じてしなければならない。

(表示板)

第4条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって本委員会が交付する別記第4号様式の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第5条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(乗車用腕章)

第6条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が、法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は別記第5号様式による。

(表示板及び腕章の紛失届出等)

第7条　表示板又は腕章を紛失したとき若しくはこれらを紛失し又は破損したためその再交付を受けようとするときは、当該候補者から本委員会に対して、理由書又は破損した表示板又は腕章をそえて、文書で届出又は申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第8条　候補者がする法第142条第1項第6号の規定によるビラの届出は、別記第6号様式に準じて作成した届出書にその種類ごとに見本1枚を添えてしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第9条　候補者が使用する前条のビラは、法第142条第7項の規定により本委員会が交付する別記第7号様式の証紙を貼らなければ頒布することができない。

第10条及び第11条　削除

(候補者証明書)

第12条　選挙長は、候補者から請求があったときは、当該候補者が法第149条第4項の規定による新聞広告をするために必要な候補者証明書を別記第9号様式により調製し、交付しなければならない。

(個人演説会の開催の手続の細目)

第13条　法第161条第1項の公営施設を使用する個人演説会(以下「演説会」という。)の開催については、法令に別段の定めがあるもののほか本章の定めるところによる。

(演説会開催不能の通知)

第14条　令第114条の規定により候補者に対して行う演説会開催不能の通知は別記第10号様式による。

(演説会開催申出の通知)

第15条　令第115条の規定により演説会の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う演説会開催申出の通知は、別記第11号様式による。

(演説会開催の可否に関する管理者の通知)

第16条　管理者が令第117条の規定によって演説会開催の可否を本委員会並びに関係候補者に対して通知しようとするときは、別記第12号様式に準じてしなければならない。

(演説会の施設の使用予定表の提出)

第17条　管理者は、本委員会から令第118条の規定による演説会の施設の使用予定表の提出を求められたときは、別記第13号様式に準じてこれを報告しなければならない。

第18条　削除

(個人演説会開催申出処理簿)

第19条　管理者は、個人演説会開催申出処理簿を備え、これに演説会の施設の使用状況、施設公営使用の負担区分、候補者から収納した費用額等を記載して整理しなければならない。

(火災予防等の措置)

第20条　管理者は、施設の保全上必要があると認めたときは、入場人員を制限し、又は候補者に対して火災その他危険予防等の必要な措置をさせることができる。

(施設使用の制限)

第21条　管理者は、演説会の施設が投票所に予定されている場合においては、当該施設を投票日の前日は使用させることができない。

(演説会の施設の設備の程度等の設定手続)

第22条　管理者が令第119条第2項又は第121条の規定によって演説会の施設の設備の程度等の設定につき承認を受けようとするときは、別記第15号様式による調書を添えて本委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(演説会の施設の設備の引継ぎ)

第23条　演説会が終わったときは、候補者は、直ちに会場の設備を管理者又はその代理者に引き継がなければならない。

(演説会の施設の設備の付加)

第24条　候補者が令第119条第3項の規定によって公営設備のほかに、自ら演説会の開催のため必要な設備を加えようとするときは、その程度、方法等に関してあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(天災事変等の場合の措置)

第25条　演説会の予定会場が天災事変等によって使用できなくなったときは、管理者は、直ちに本委員会並びに関係候補者に対して報告又は連絡しなければならない。

(演説会開催状況報告)

第26条　候補者が公営施設を使用して演説会を開催したときは、管理者は、直ちに別記第18号様式によってその開催の状況を本委員会に報告しなければならない。

(関係書類の保存)

第27条　演説会開催のために必要な施設の公営に関する書類及び帳簿等は、管理者において、当該選挙に係る議員等の任期間これを保存しなければならない。

(国立学校又は県立学校の場合の特例)

第28条　第15条、第16条、第17条、第19条、第20条及び第22条から前条までの規定中「管理者」とあるのは国立及び県立の学校については「学校長」と読み替えるものとする。

(公営施設の指定)

第29条　法第161条第1項第3号の規定によって個人演説会を開催することができる施設は、次の表のとおりとする。

(標旗)

第30条　法第164条の5第2項の規定によって本委員会が交付する標旗は、別記第19号様式による。

(選挙運動員用腕章)

第31条　選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定によって着用する腕章は、別記第20号様式による。

(標旗及び腕章の紛失届等)

第32条　第7条の規定は、標旗又は腕章を紛失し又は破損した場合における届出及び再交付の手続について準用する。

(出納責任者の選任届等)

第33条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定によって候補者又は推薦届出者が出納責任者の選任届又は異動届をするときは、別記第21号様式に準じてしなければならない。

(収支報告書の閲覧)

第34条　法第192条第4項の規定によって選挙運動に関する収入及び支出の報告書を閲覧しようとする者は、本委員会の事務所においてしなければならない。

(閲覧の場所)

第35条　報告書の閲覧者は、本委員会の事務所に備付の閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第36条　法第197条の2第1項の規定によって選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号の定めるところによる。

(確認書)

第37条　法第201条の9第3項の規定により、市長の選挙について所属候補者又は支援候補者を有する政党その他の政治団体に交付する確認書は、別記第23号様式による。

(自動車の使用)

第38条　市長の選挙について政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定によって本委員会が交付する別記第24号様式の表示板を用いてしなければならない。

(ポスターの掲示)

第39条　市長の選挙において政党その他の政治団体が法第201条の9第1項第4号のポスターを掲示しようとする場合においては、本委員会から別記第25号様式の検印票又は別記第25号様式の2の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(ポスターの検印の様式)

第40条　法第201条の11第4項の規定によって本委員会が行う検印は、別記第25号様式の3によって作成した印を用いる。

(ポスターの証紙の様式)

第40条の2　法第201条の11第4項の規定により本委員会が交付する証紙は、別記第25号様式の4による。

(ポスターの検印又は証紙のいずれによるかの決定)

第40条の3　法第201条の11第4項の規定により本委員会が行う検印又は証紙の交付は、そのいずれによるかを本委員会が決定し、告示する。

(政談演説会開催の届出)

第40条の4　市長の選挙における法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、別記第26号様式に準じて作成した届出書によってしなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第40条の5　政党その他の政治団体が法第201条の9第1項第1号の政談演説会の開催につき、その告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、法第201条の11第8項の規定によって本委員会が交付する別記第26号様式の2の表示板を用いてしなければならない。

(ビラの届出)

第40条の6　市長の選挙について法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出をするときは、別記第26号様式の3に準じて作成した届出書にその種類ごとに見本1枚を添えてしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第40条の7　市長の選挙における法第201条の15の規定による機関紙誌の届出は、別記第27号様式に準じて作成した届出書によってしなければならない。

(表示板等の返納)

第41条　候補者又は政党その他の政治団体は、第4条、第6条、第9条、第30条、第31条、第38条、第39条又は第40条の5の規定によって交付を受けた表示板、腕章、標旗、検印票又は証紙交付票の使用の目的を終えたときは、直ちに、これらを本委員会に返還しなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第42条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示板、腕章、検印票、証紙交付票及び標旗は、新たにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者が前条の規定によってこれらを返還したものであるときは、再立候補者の請求に基づき、その返還に係るものを再交付する。この場合においては、返還受領書(返還の際本委員会の発行したもの)を提示しなければならない。

(個人演説会開催手続等の準用)

第43条　第13条から第29条までの規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会議員及び知事の選挙について、準用する。この場合において、衆議院議員の選挙にあっては、第13条中「個人演説会(以下「演説会」という。)」とあるのは「個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)」と、第14条から第27条までの規定中「演説会」とあるのは「個人演説会等」と、「候補者」とあるのは「候補者等」と、「個人演説会開催申出処理簿」とあるのは「個人演説会等開催申出処理簿」と、第29条中「個人演説会」とあるのは「個人演説会等」と読み替えるものとする。