2　議会運営委員の定数は、12人とする。

3　前条の規定は、議会運営委員について準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　議長は、必要があると認めるときは、会議に諮って委員会の改組を行うことができる。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、委員長は、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員は、会議中は、みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　前項の承認をしたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件、その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の意見がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　第24条から前条までの規定は、参考人について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に在任する改正前の条例の規定による委員会の委員長、副委員長及び委員は、引き続きこの条例の規定による委員会の委員長、副委員長及び委員としてそれぞれ在任するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の一般選挙において選挙された議員の任期の始まる日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の金沢市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により、次の表の左欄に掲げる常任委員会の常任委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、この条例の施行の日に、改正後の金沢市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により、それぞれ同表の右欄に掲げる常任委員会の常任委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第2条に規定する常任委員会に付議されている事件は、それぞれ新条例第2条の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議された事件とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する施行の日から施行する。〔平成25年政令第27号で、平成25年3月1日から施行〕

1　この条例は、次の一般選挙において選挙された議員の任期の始まる日から施行する。ただし、第18条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の第18条の規定は適用せず、改正前の第18条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の金沢市議会委員会条例第2条の市民福祉常任委員会及び文教消防常任委員会の常任委員、委員長及び副委員長に選任されている者は、それぞれ、この条例の施行の日に、第1条の規定による改正後の金沢市議会委員会条例第2条の市民福祉常任委員会及び文教消防常任委員会の常任委員、委員長及び副委員長に選任されたものとみなす。