(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条の9第3項(法第24条の10第4項において準用する場合を含む。第3条において同じ。)において準用する法第21条の5の15第3項第1号の規定による指定障害児入所施設の指定等の申請者に関する基準並びに法第24条の12第1項及び第2項の規定による指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準に関しては、この条例の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の意義の例によるほか、次に定めるところによる。

(申請者の基準)

第3条　法第24条の9第2項において準用する法第21条の5の15第3項第1号に規定する条例で定める者は、法人とする。

(暴力団員の排除)

第4条　指定障害児入所施設の設置者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)は、金沢市暴力団排除条例(平成24年条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員であってはならない。

第5条　指定障害児入所施設等は、入所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「入所支援計画」という。)を作成し、これに基づき障害児に対して指定入所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定入所支援を提供しなければならない。

(従業者の員数)

第6条　指定福祉型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、40人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては第4号の栄養士を、調理業務の全部を委託する指定福祉型障害児入所施設にあっては第5号の調理員を置かないことができる。

(設備)

第7条　指定福祉型障害児入所施設は、居室、調理室、浴室、便所、医務室及び静養室を設けなければならない。ただし、30人未満の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設であって主として知的障害のある児童を入所させるものにあっては医務室を、30人未満の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設であって主として盲ろうあ児を入所させるものにあっては医務室及び静養室を設けないことができる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定保護者が指定入所支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込を行った入所給付決定保護者(以下「利用申込者」という。)に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第36条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定入所支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条　指定福祉型障害児入所施設は、正当な理由がなく、指定入所支援の提供を拒んではならない。

(あっせん、調整及び要請に対する協力)

第10条　指定福祉型障害児入所施設は、法第24条の19第2項の規定により指定入所支援の利用について都道府県が行うあっせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第11条　指定福祉型障害児入所施設は、利用申込者に係る障害児が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第12条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供を求められた場合は、入所給付決定保護者の提示する入所受給者証によって、入所給付決定の有無、給付決定期間等を確かめるものとする。

(障害児入所給付費の支給の申請に係る援助)

第13条　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児入所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第14条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(居住地の変更が見込まれる者への対応)

第15条　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定保護者の居住地の変更が見込まれる場合においては、速やかに当該入所給付決定保護者の居住地の都道府県に連絡しなければならない。

(入退所の記録の記載等)

第16条　指定福祉型障害児入所施設は、入所又は退所に際しては、当該指定福祉型障害児入所施設の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(次項において「入所受給者証記載事項」という。)を、その入所給付決定保護者の入所受給者証に記載しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第17条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

(指定福祉型障害児入所施設が入所給付決定保護者に支払を求めることのできる金銭の範囲等)

第18条　指定福祉型障害児入所施設が、入所給付決定保護者に対して支払を求めることができる金銭の範囲は、当該金銭の使途が直接入所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、かつ、当該入所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

(入所利用者負担額の受領)

第19条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けるものとする。

(入所利用者負担額に係る管理)

第20条　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定福祉型障害児入所施設が提供する指定入所支援及び他の指定障害児入所施設等が提供する指定入所支援を受けたときは、これらの指定入所支援に係る入所利用者負担額の合計額(以下この条において「入所利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定福祉型障害児入所施設は、これらの指定入所支援の状況を確認の上、入所利用者負担額合計額を都道府県に報告するとともに、当該入所給付決定保護者及び当該他の指定入所支援を提供した指定障害児入所施設等に通知しなければならない。

(障害児入所給付費等の額に係る通知等)

第21条　指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領により指定入所支援に係る障害児入所給付費の支給を受けた場合は、入所給付決定保護者に対し、当該入所給付決定保護者に係る障害児入所給付費の額を通知しなければならない。

(指定入所支援の取扱方針)

第22条　指定福祉型障害児入所施設は、入所支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定入所支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

(入所支援計画の作成等)

第23条　指定福祉型障害児入所施設の管理者は、児童発達支援管理責任者に入所支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

(児童発達支援管理責任者の責務)

第24条　児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(検討等)

第25条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児について、その心身の状況等に照らし、法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援、障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスを利用することにより、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、居宅において日常生活を営むことができると認められる障害児に対し、入所給付決定保護者及び障害児の希望等を勘案し、必要な援助を行わなければならない。

(相談及び援助)

第26条　指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(指導、訓練等)

第27条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行わなければならない。

(食事)

第28条　指定福祉型障害児入所施設において、障害児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第29条　指定福祉型障害児入所施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

(健康管理)

第30条　指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、入所した障害児に対し、入所時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期の健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

(緊急時等の対応)

第31条　指定福祉型障害児入所施設の従業者は、現に指定入所支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(障害児の入院期間中の取扱い)

第32条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね3月以内に退院することが見込まれるときは、当該障害児及び当該障害児に係る入所給付決定保護者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定福祉型障害児入所施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第33条　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の設置者が障害児に係る基準省令第31条の規定によりこども家庭庁長官が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。

(入所給付決定保護者に関する都道府県への通知)

第34条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を受けている障害児に係る入所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児入所給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を都道府県に通知しなければならない。

(管理者による管理等)

第35条　指定福祉型障害児入所施設は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定福祉型障害児入所施設の管理上支障がない場合は、当該指定福祉型障害児入所施設の他の職務に従事させ、又は当該指定福祉型障害児入所施設以外の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(運営規程)

第36条　指定福祉型障害児入所施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程(第42条第1項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第37条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対し、適切な指定入所支援を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第37条の2　指定福祉型障害児入所施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定入所支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(定員の遵守)

第38条　指定福祉型障害児入所施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第39条　指定福祉型障害児入所施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

(安全計画の策定等)

第39条の2　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の安全の確保を図るため、当該指定福祉型障害児入所施設の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する施設外での活動、取組等を含めた指定福祉型障害児入所施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定福祉型障害児入所施設における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第39条の3　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の施設外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しなければならない。

(衛生管理等)

第40条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

(協力医療機関等)

第41条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(掲示)

第42条　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第1項の協力医療機関及び同条第2項の協力歯科医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体拘束等の禁止)

第43条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、当該障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為(以下この条において「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

(虐待等の禁止)

第44条　指定福祉型障害児入所施設の従業者は、障害児に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

第45条　削除

(秘密保持等)

第46条　指定福祉型障害児入所施設の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(情報の提供等)

第47条　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設に入所しようとする障害児が、適切かつ円滑に入所できるように、当該指定福祉型障害児入所施設が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

(利益供与等の禁止)

第48条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業を行う者若しくは障害者総合支援法第5条第18項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者(次項において「障害児相談支援事業者等」という。)、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定福祉型障害児入所施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情解決等)

第49条　指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関する障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第50条　指定福祉型障害児入所施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第51条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第52条　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第53条　指定福祉型障害児入所施設は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(従業者の員数)

第54条　指定医療型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

(設備)

第55条　指定医療型障害児入所施設の設備は、次のとおりとする。

(入所利用者負担額の受領)

第56条　指定医療型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けるものとする。

(障害児入所給付費の額に係る通知等)

第57条　指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領により指定入所支援に係る障害児入所給付費又は障害児入所医療費の支給を受けた場合は、入所給付決定保護者に対し、当該入所給付決定保護者に係る障害児入所給付費及び障害児入所医療費の額を通知しなければならない。

(協力歯科医療機関)

第58条　指定医療型障害児入所施設(主として自閉症児を受け入れるものを除く。)は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

(準用)

第59条　第8条から第18条まで、第20条、第22条から第40条まで、第42条から第46条まで、第47条第1項、第48条から第51条まで及び第53条の規定は、指定医療型障害児入所施設について準用する。この場合において、第18条第2項中「次条」とあるのは「第56条」と、第31条中「医療機関」とあるのは「他の専門医療機関」と、第34条中「障害児入所給付費」とあるのは「障害児入所給付費及び障害児入所医療費」と、第42条第1項中「前条第1項の協力医療機関及び同条第2項の協力歯科医療機関」とあるのは「第58条の協力歯科医療機関」と読み替えるものとする。

(電磁的記録等)

第60条　指定障害児入所施設等及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第12条(第59条において準用する場合を含む。)、第16条第1項(第59条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(委任)

第61条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成23年6月16日以前の日から引き続き存する障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)第5条の規定による改正前の法第24条の2第1項に規定する指定知的障害児施設等(知的障害児施設であるものに限る。)であって、整備法附則第27条の規定により整備法第5条の規定による改正後の法第24条の2第1項の指定を受けたものとみなされたもの(同月17日以後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更した部分を除く。)については、当分の間、第7条第3項の規定を適用する場合においては、同項第1号中「4人」とあるのは「15人」と、同項第2号中「4.95平方メートル」とあるのは「3.3平方メートル」とし、同項第3号の規定は適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第4条　この条例の施行の際現に指定を受けている第3条の規定による改正前の金沢市児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第6条第4項及び第7条第6項に規定する指定福祉型障害児入所施設については、第3条の規定による改正後の金沢市児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第6条及び第7条の規定にかかわらず、令和6年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和4年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害福祉サービス基準条例」という。)第5条第3項及び第42条の2(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第1項及び第2項、第45条の4、第50条第1項及び第2項、第79条、第96条、第96条の5、第111条、第111条の4、第124条、第150条、第150条の4、第160条、第160条の4、第173条、第186条、第191条、第195条、第195条の12、第195条の20、第202条、第202条の11、第202の22並びに第211条第1項において準用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害者支援施設基準条例」という。)第5条第3項及び第60条の2、第3条の規定による改正後の金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害福祉サービス基準条例」という。)第3条第3項及び第32条の2(新障害福祉サービス基準条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、第4条の規定による改正後の金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新地域活動支援センター基準条例」という。)第3条第4項及び第22条、第5条の規定による改正後の金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新福祉ホーム基準条例」という。)第3条第4項及び第20条、第6条の規定による改正後の金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害者支援施設基準条例」という。)第3条第3項及び第45条の2、第7条の規定による改正後の金沢市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第5条第4項及び第47条第2項(新指定通所支援基準条例第56条の5、第60条、第72条、第79条、第79条の2、第82条、第82条の9及び第90条において準用する場合を含む。)並びに第9条の規定による改正後の金沢市児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定入所施設基準条例」という。)第5条第4項及び第44条第2項(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

第3条　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第35条の2(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第1項及び第2項、第45条の4、第50条第1項及び第2項、第79条、第96条、第96条の5、第111条、第111条の4、第124条、第150条、第150条の4、第160条、第160条の4、第173条、第186条、第191条、第195条、第195条の12、第195条の20、第202条、第202条の11、第202の22並びに第211条第1項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第48条の2、新障害福祉サービス基準条例第25条の2(新障害福祉サービス基準条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第17条、新福祉ホーム基準条例第15条、新障害者支援施設基準条例第37条の2、新指定通所支援基準条例第40条の2(新指定通所支援基準条例第56条の5、第60条、第72条、第79条、第79条の2、第82条、第82条の9及び第90条において準用する場合を含む。)、金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第13条の2及び新指定入所施設基準条例第37条の2(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

第4条　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第36条第3項(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第1項及び第2項、第45条の4、第50条第1項及び第2項、第124条、第195条の12並びに第195条の20において準用する場合を含む。)、第74条第2項及び第93条第2項(新指定障害福祉サービス基準条例第96条の5、第111条、第111条の4、第150条、第150条の4、第160条、第160条の4、第173条、第186条、第191条、第195条、第202条、第202条の11、第202の22及び第211条第1項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第51条第2項、新障害福祉サービス基準条例第27条第2項及び第48条第2項(新障害福祉サービス基準条例第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第18条第2項、新福祉ホーム基準条例第16条第2項、新障害者支援施設基準条例第39条第2項、新指定通所支援基準条例第43条第2項(新指定通所支援基準条例第56条の5、第60条、第72条、第79条、第79条の2、第82条、第82条の9及び第90条において準用する場合を含む。)、第8条の規定による改正後の金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新設備運営基準条例」という。)第14条第3項並びに新指定入所施設基準条例第40条第2項(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(身体拘束等の禁止に係る経過措置)

第5条　施行日から令和4年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第37条の2第3項(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第1項及び第2項、第45条の4、第79条、第96条、第96条の5、第111条、第111条の4、第124条、第150条、第150条の4、第160条、第160条の4、第173条、第186条、第191条、第195条、第202条、第202条の11、第202の22並びに第211条第1項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第54条第3項、新障害福祉サービス基準条例第28条第3項(新障害福祉サービス基準条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新障害者支援施設基準条例第41条第3項、新指定通所支援基準条例第46条第3項(新指定通所支援基準条例第56条の5、第60条、第72条、第79条、第79条の2、第82条、第82条の9及び第90条において準用する場合を含む。)及び新指定入所施設基準条例第43条第3項(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(その他の経過措置)

第19条　この条例の施行の際現に指定を受けている第9条の規定による改正前の金沢市児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(次条において「旧指定入所施設基準条例」という。)第6条第1項第3号ア(ア)に規定する主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設については、新指定入所施設基準条例第6条第1項第3号ア(ア)の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。

第20条　この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定入所施設基準条例第6条第1項第3号ア(イ)に規定する主として盲ろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設については、新指定入所施設基準条例第6条第1項第3号ア(イ)の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

第2条　この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新設備運営基準条例」という。)第7条の3(保育所に係るものを除く。)、第2条の規定による改正後の金沢市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新通所支援基準条例」という。)第42条の2(新通所支援基準条例第56条の5、第60条、第72条、第79条、第79条の2、第82条、第82条の9及び第90条において準用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の金沢市児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第39条の2(同条例第59条において準用する場合を含む。)及び第6条の規定による改正後の金沢市児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第7条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。