(目的)

第1条　この条例は、旧町名の復活について、市及び市民の責務、基本となる事項等を明らかにし、旧町名の復活を推進することにより、地域における住民相互の連帯意識の醸成及び住民によるまちづくりの活性化を図り、もって良好な地域社会の形成に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「旧町名の復活」とは、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)の規定による住居表示の実施に伴い、町の名称(以下「町名」という。)が変更された区域について、その全部又は一部の町名を当該変更前の町名に変更することをいう。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、旧町名の復活を推進するために必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、第1条の目的を達成するため、旧町名が市民共通の貴重な財産であることを認識し、旧町名の復活についての理解と関心を深めるよう努めるものとする。

(旧町名の復活の要件)

第5条　旧町名の復活は、関係する区域の住民の意思に基づき行うものとする。

第6条　旧町名の復活を行う区域は、住居表示に関する法律第2条に規定する街区方式による区域とする。

(旧町名の復活の申出)

第7条　旧町名の復活を希望する区域の住民は、市長に当該旧町名の復活を申し出るものとする。

(旧町名の復活を行う区域の調整)

第8条　市長は、前条の規定による旧町名の復活の申出があった場合において、第1条の目的を達成するために必要があると認めるときは、第6条に規定する街区方式による区域を調整のうえ、当該旧町名の復活を行う区域とすることができる。

(協力の要請)

第9条　市長は、旧町名の復活の推進のため必要があると認めるときは、国、県その他関係団体に対し、旧町名の復活についての必要な協力を要請しなければならない。

(援助)

第10条　市長は、第7条の規定による申出をした住民に対し、予算の範囲内において、財政的な援助をすることができる。

(表彰)

第11条　市長は、旧町名の復活の推進に著しく貢献した者を表彰することができる。

(旧町名継承まちづくり計画)

第12条　旧町名の復活を行った区域の住民は、住民相互の連帯意識の醸成を図るため、当該区域の歴史を活いかした自らのまちづくりに関する計画(以下「旧町名継承まちづくり計画」という。)を策定することができる。

(旧町名継承まちづくり協定)

第13条　前条第1項に規定する住民は、旧町名継承まちづくり計画を策定したときは、市長と歴史を活いかした自らのまちづくりに関する協定(以下「旧町名継承まちづくり協定」という。)を締結することができる。

(金沢市旧町名復活審議会)

第14条　旧町名の復活を推進するため、金沢市旧町名復活審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の任務)

第15条　審議会は、この条例に規定する事項その他の旧町名の復活に関する事項について市長の諮問に応じるほか、旧町名の復活に関し必要な事項について市長に意見を述べることができる。

(組織等)

第16条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。