○金沢市公設花き地方卸売市場業務条例施行規則

平成12年3月31日

規則第22号

〔昭和62年9月11日規則第54号金沢市公設花き地方卸売市場業務条例施行規則を全文改正〕

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第5条の2―第17条)

第2節 仲卸業者(第18条―第27条)

第3節 売買参加者(第28条―第30条)

第4節 関連事業者(第31条―第33条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第34条―第67条)

第4章 市場施設の使用(第68条―第76条)

第5章 監督(第76条の2)

第6章 金沢市公設花き地方卸売市場運営協議会(第77条―第79条)

第7章 雑則(第80条―第84条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、金沢市公設花き地方卸売市場業務条例(平成12年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

第3条 削除

(令2規則28)

(臨時営業等)

第4条 卸売業者、仲卸業者又は関連事業者は、開場日に休業し、又は休日に営業しようとするときは、あらかじめその期日及び理由を記載した承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(販売開始時刻の告知)

第5条 卸売業者は、卸売のための相対取引及びせり売の開始時刻を電鈴等により知らせるものとする。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(卸売業務の許可申請)

第5条の2 条例第6条第2項の規定による卸売の業務の許可の申請は、卸売業務許可申請書(様式第1号)によるものとする。

2 条例第6条第3項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 当該事業年度開始の日以後2年間における事業計画書

(2) 定款

(3) 登記事項証明書

(4) 役員名簿及び業務を執行する役員の履歴書

(5) 卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号)別記様式第2号の例により作成した最近2年間における事業報告書

(6) 株主若しくは出資者又は組合員の氏名、住所及びその持ち株数又は出資額を記載した書面

(7) 当該申請者が他の法人に対する支配関係(他の法人に対する関係で、次に掲げるものをいう。以下同じ。)を持っているときは、その法人の名称及び住所、その法人の総株主等(総株主、総社員又は総出資者をいう。以下同じ。)の議決権(株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の数及び当該議決権の数のうち当該申請者が有する議決権の数、その法人に対する支配関係を持つに至った理由を記載した書面並びにその法人の定款、直前事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業計画書

 当該申請者がその法人の総株主等の議決権の2分の1以上に相当する議決権を有する関係

 当該申請者の営む卸売の業務に従事しているか、又は従事していた者が役員の過半数又は代表する権限を有する役員の過半数を占める関係

 当該申請者がその法人の総株主等の議決権の100分の10以上に相当する議決権を有し、かつ、その法人の事業活動の主要部分について継続的で緊密な関係を維持する関係(に掲げるものを除く。)

(8) 当該申請者が条例第6条第4項第3号第5号及び第6号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

(9) その他市長が必要があると認める書類

(令2規則28・追加)

(卸売業務許可証の交付)

第5条の3 市長は、条例第6条第1項の許可をしたときは、卸売業務許可証(様式第1号の2)を交付するものとする。

(令2規則28・追加)

(卸売業者の保証金)

第6条 条例第8条第1項に規定する規則で定める保証金の額は、次の表の左欄に掲げる前年度の卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその100分の10に相当する金額を加えた金額をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる保証金の額とする。

前年度の卸売金額

保証金の額

50億円未満

200万円

50億円以上100億円未満

300万円

100億円以上

500万円

2 前項の保証金には、利子を付さない。

(平17規則50・平26規則29・平31規則21・一部改正)

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請)

第6条の2 条例第11条の3第3項の規定による事業の譲渡し及び譲受けに係る申請は卸売業者事業譲渡・譲受認可申請書(様式第1号の3)に、卸売業者である法人の合併に係る申請は卸売業者事業合併認可申請書(様式第1号の4)に、卸売業者である法人の分割に係る申請は卸売業者事業分割認可申請書(様式第1号の5)によるものとする。

2 前項の申請書には、第5条の2第2項各号に掲げる書類のうち、市長が必要があると認める書類を添付しなければならない。

(令2規則28・追加)

(届出事項)

第6条の3 条例第11条の4第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 定款の変更

(2) 法人を代表する者の変更

(3) 業務を執行する役員の変更

(4) 資本金又は出資の額の変更

(5) 総会の決議

(令2規則28・追加)

(せり人の登録)

第7条 条例第12条第2項の規定によるせり人の登録の申請は、せり人登録申請書(様式第1号の6)によるものとする。

2 条例第12条第3項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 登録を受けようとするせり人の履歴書

(2) 登録を受けようとするせり人が条例第12条第5項第1号第2号及び第4号に該当していないことを誓約する書面

(3) その他市長が必要があると認める書類

(令2規則28・一部改正)

(せり人の登録の更新)

第8条 条例第13条第2項の規定によるせり人の登録の更新の申請は、せり人登録更新申請書(様式第2号)によるものとする。

2 条例第13条第3項において準用する条例第12条第3項の規定によるせり人の登録の更新の申請に係る書類については、前条第2項の規定を準用する。

(令2規則28・一部改正)

(せり人の記章)

第9条 条例第16条に規定する規則で定める記章は、様式第3号に定める形状及び寸法のものとする。

(せり売以外の方法による販売担当者の届出)

第10条 条例第17条の規定によるせり売以外の方法により販売する場合の販売担当者については、せり売以外の販売担当者届(様式第4号)をその従事させようとする日の前日までに届け出るものとする。

第11条及び第12条 削除

(令2規則28)

(残高試算表等の提出)

第13条 卸売業者は、毎月20日までに、前月末日現在の残高試算表を作成し、市長に提出しなければならない。

(令2規則28・一部改正)

(卸売業者及びその使用人の標識)

第14条 卸売業者(その役員を含む。)及びその使用人は、市場内においては、一定の標識を付けなければならない。

2 卸売業者は、前項の標識を定めたとき、又は変更したときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

第15条 削除

(令2規則28)

(販売原票等の保存)

第16条 卸売業者は、第52条に規定する販売原票及び第59条第1項第1号に規定する売買仕切書を、その作成の日から2年間保存しなければならない。

2 前項の規定による保存は、販売原票及び売買仕切書に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の保存をもって代えることができる。

(令2規則28・一部改正)

(帳簿等の提示)

第17条 卸売業者は、委託者の要求があったときは、その受託物品に関する帳簿及び書類を提示し、その質問に答えなければならない。

第2節 仲卸業者

(仲卸業務の許可申請)

第18条 条例第19条第2項の規定による仲卸しの業務の許可の申請は、仲卸業務許可申請書(様式第5号)によるものとする。

2 条例第19条第3項に規定する規則で定める書類は、当該申請者が個人である場合は、次に掲げる書類とする。

(1) 事業計画書

(2) 履歴書及び住民票の写し

(3) 当該申請者が条例第19条第4項第1号第2号第4号及び第7号から第9号までに該当していないことを誓約する書面

(4) 市町村民税の納税証明書

(5) 預金借入金残高証明書

(6) 資産調書

(7) 従業者名簿

3 条例第19条第3項に規定する規則で定める書類は、当該申請者が法人である場合は、次に掲げる書類とする。

(1) 事業計画書

(2) 定款又は規約

(3) 登記事項証明書

(4) 株主若しくは出資者又は組合員の氏名、住所及びその持ち株数又は出資額を記載した書面

(5) 業務を執行する役員の履歴書

(6) 当該申請者が条例第19条第4項第5号第8号及び第9号に該当していないことを誓約する書面

(7) 貸借対照表及び損益計算書

(8) 市町村民税の納税証明書

(9) 預金借入金残高証明書

(10) 従業者名簿

(平17規則50・令2規則28・一部改正)

(仲卸業務許可証の交付)

第19条 市長は、条例第19条第1項の許可をしたときは、仲卸業務許可証(様式第6号)を交付するものとする。

(仲卸業者の保証金)

第20条 条例第21条第1項に規定する規則で定める保証金の額は、500,000円とする。

2 前項の保証金については、第6条第2項の規定を準用する。

(仲卸業者章の交付等)

第21条 市長は、仲卸業者が前条に規定する保証金を預託したときは、仲卸業者章(様式第7号)を交付するものとする。

2 仲卸業者(法人の場合は、その役員を含む。)及びその使用人は、卸売業者の行う卸売に参加するときは、前項の仲卸業者章又は市長が別に交付する仲卸業者副章を着用しなければならない。

3 仲卸業者は、その資格を失ったときは、直ちに第1項の仲卸業者章及び前項の仲卸業者副章を市長に返還しなければならない。

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請)

第22条 条例第23条第3項の規定による事業の譲渡し及び譲受けに係る申請は仲卸業者事業譲渡・譲受認可申請書(様式第8号)に、仲卸業者である法人の合併に係る申請は仲卸業者事業合併認可申請書(様式第9号)に、仲卸業者である法人の分割に係る申請は仲卸業者事業分割認可申請書(様式第9号の2)によるものとする。

2 前項の申請書には、第18条に規定する書類のうち、市長が必要があると認める書類を添付しなければならない。

(平17規則50・平18規則37・一部改正)

(相続の認可申請)

第23条 条例第24条第4項の規定による仲卸しの業務の相続の認可の申請は、仲卸業務相続認可申請書(様式第10号)によるものとする。

(届出事項)

第24条 条例第25条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 氏名、名称又は住所の変更

(2) 商号の変更

(3) 法人である仲卸業者にあっては、第6条の3各号に掲げる事項

(令2規則28・一部改正)

(事業報告書)

第25条 条例第26条の規定による事業報告書には、事業の概況、貸借対照表、損益計算書その他市長の指定する事項を記載しなければならない。

(平18規則37・一部改正)

(月間売上高報告書)

第26条 仲卸業者は、毎月10日までに、前月に販売した物品について、仲卸業者月間売上高報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

第27条 削除

(平27規則29)

第3節 売買参加者

(令2規則28・改称)

(売買参加者の承認申請)

第28条 条例第27条第2項の規定による売買参加者の承認の申請は、売買参加者承認申請書(様式第12号)によるものとする。

2 条例第27条第3項に規定する規則で定める書類は、当該申請者が個人である場合は、次に掲げる書類とする。

(1) 履歴書

(2) 住民票の写し

(3) 当該申請者が条例第27条第4項第1号第3号及び第5号から第7号までに該当していないことを誓約する書面

(4) その他市長が必要があると認める書類

3 条例第27条第3項に規定する規則で定める書類は、当該申請者が法人である場合は、次に掲げる書類とする。

(1) 定款又は規約

(2) 登記事項証明書

(3) 貸借対照表及び損益計算書

(4) 代表者の履歴書

(5) 法人の代表者が条例第27条第4項第1号及び第3号に、並びに当該法人が同項第6号及び第7号に該当していないことを誓約する書面

(6) その他市長が必要があると認める書類

(平17規則50・令2規則28・一部改正)

(売買参加者承認証及び売買参加者章の交付等)

第29条 市長は、条例第27条第1項の承認をしたときは、売買参加者承認証(様式第13号)及び売買参加者章(様式第14号)を交付するものとする。

2 売買参加者(法人の場合は、その役員を含む。)及びその使用人は、卸売業者の行う卸売に参加するときは、前項の売買参加者章又は市長が別に交付する売買参加者副章を着用しなければならない。

3 売買参加者は、その資格を失ったときは、直ちに第1項の売買参加者章及び前項の売買参加者副章を市長に返還しなければならない。

(令2規則28・一部改正)

(届出事項)

第30条 条例第28条第1項第2号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 氏名、名称又は住所の変更

(2) 商号の変更

(3) 法人である売買参加者にあっては、第6条の3各号に掲げる事項

(令2規則28・一部改正)

第4節 関連事業者

(関連事業の業務及び許可申請)

第31条 条例第30条第1項第1号に規定する規則で定める業務は花きの資材販売業務とし、同項第2号に規定する規則で定める業務は日用雑貨販売業務とする。

2 条例第30条第2項の規定による関連事業の許可の申請は、関連事業許可申請書(様式第15号)によるものとする。

3 条例第30条第3項に規定する規則で定める書類は、当該申請者が個人である場合は、次に掲げる書類とする。

(1) 履歴書

(2) 住民票の写し

(3) 当該申請者が条例第31条第1項第1号第2号及び第5号から第7号までに該当していないことを誓約する書面

(4) その他市長が必要があると認める書類

4 条例第30条第3項に規定する規則で定める書類は、当該申請者が法人である場合は、次に掲げる書類とする。

(1) 定款又は規約

(2) 登記事項証明書

(3) 貸借対照表及び損益計算書

(4) 代表者の履歴書

(5) 法人の代表者が条例第31条第1項第1号及び第2号に、並びに当該法人が同項第6号及び第7号に該当していないことを誓約する書面

(6) その他市長が必要があると認める書類

(平17規則50・令2規則28・一部改正)

(関連事業許可証の交付)

第32条 市長は、条例第30条第1項の規定により関連事業の許可をしたときは、関連事業許可証(様式第16号)を交付するものとする。

(関連事業者の保証金)

第33条 条例第32条第3項に規定する規則で定める保証金の額は、条例第71条第2項の規定により算定する関連事業者市場使用料から消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税の額(以下「消費税等相当額」という。)を除いた額の月額の3倍に相当する金額とする。

2 前項の保証金については、第6条第2項の規定を準用する。

(平31規則21・一部改正)

第3章 売買取引及び決済の方法

(現品又は見本の提示)

第34条 卸売業者が市場において行うせり売又は入札の方法による卸売については、現品又は見本によって行わなければならない。ただし、銘柄による取引慣習があるときは、これによることができる。

(令2規則28・一部改正)

(物品の配列)

第35条 卸売業者は、市場において行うせり売又は入札の方法による卸売について、当該物品の販売開始時刻までにその物品を下見できるように配列しなければならない。ただし、前条ただし書の場合は、この限りでない。

(令2規則28・一部改正)

(物品の即日卸売)

第36条 卸売業者は、卸売ができる時刻までに受領した受託物品はその日に卸売をしなければならない。ただし、委託者の指示その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(指値等のある受託物品)

第37条 卸売業者は、受託物品に指値その他の出荷者の条件がある場合には、当該物品にその旨を表示し、又は卸売の際にその旨を呼び上げなければならない。

2 卸売業者は、前項の表示又は呼上げを行わなかったときは、その指値その他の条件をもって仲卸業者及び売買参加者に対抗することができない。

(平26規則29・平31規則21・令2規則28・一部改正)

第38条及び第39条 削除

(令2規則28)

(入札書の無効)

第40条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(1) 入札人を確認し難い入札書

(2) 入札価格その他記載事項が不明の入札書

(3) 同一人から2通以上提出された入札書

(4) 不正又は不当な行為によって入札された入札書

(5) 条例若しくはこの規則又はこれらに基づく指示に違反して入札された入札書

2 前項の場合には、卸売業者は、開札の際にその理由を明示し、当該入札書が無効である旨を入札に参加した者に知らせなければならない。

(せり直し又は再入札)

第41条 せり売又は入札に参加した者が、そのせり落し又は落札の決定に異議があるときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

2 市長は、前項の申立てについて正当な理由があると認めるときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

第42条から第46条まで 削除

(令2規則28)

(仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の報告)

第47条 条例第41条の規定による報告は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売高報告書(様式第20号)によるものとする。

(令2規則28・一部改正)

第48条 削除

(令2規則28)

(指定保管場所の指定等)

第49条 条例第43条第2項の規定による申出は、保管場所指定申出書(様式第22号)によるものとする。

2 条例第43条第3項に規定する規則で定める書類は、申出をする場所の位置図とする。

3 条例第43条第4項の規定による届出は、保管場所指定解除届出書(様式第23号)によるものとする。

4 条例第43条第5項の規定による報告は、市場内及び指定保管場所以外にある物品の卸売高報告書(様式第24号)によるものとする。

(平17規則50・全改、令2規則28・一部改正)

第50条 削除

(平17規則50)

(受託物品の異状の確認)

第51条 卸売業者又は条例第48条第2項に規定する委託を受けた者が、同条第1項又は第2項の規定により検査員による確認を受けようとするときは、受託物品異状確認申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第48条第1項の確認は、申請者の立会いのうえ行う。

3 条例第48条第2項の確認は、市場外で引渡しをする受託物品の異状が確認できる写真等により行う。

4 市長は、第1項の確認を終了したときは、受託物品異状確認書(様式第26号)を申請者に交付する。

(平17規則50・令2規則28・一部改正)

(販売原票の作成)

第52条 卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、販売原票を作成し、その写しを市長に提出しなければならない。

2 前項の販売原票には、品名、産地、出荷者、等級、数量、単価(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。)及び仲卸業者又は売買参加者その他の買受人を記載しなければならない。

(令2規則28・一部改正)

第53条及び第54条 削除

(令2規則28)

(仲卸業者の市場外からの買入れの報告)

第55条 条例第50条第2項の規定による報告は、卸売業者以外の者からの買付物品報告書(様式第27号)によるものとする。

(令2規則28・一部改正)

第56条及び第57条 削除

(令2規則28)

(卸売予定数量等の報告)

第58条 条例第54条第1項の規定による報告は卸売予定数量報告書(様式第29号)に、同条第2項の規定による報告は卸売数量価格報告書(様式第30号)及び卸売業者取扱高報告書(様式第31号)に、同条第3項の規定による報告は月間市況等報告書(様式第32号)によるものとする。

(支払期日、支払方法その他の決済の方法)

第59条 条例第57条に規定する規則で定める方法は、次に定めるところによる。

(1) 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日から10日以内に、当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下この条において同じ。)、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の100分の10に相当する金額(当該委託者の責めに帰すべき理由により第63条ただし書の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額の100分の10に相当する金額)、控除すべき委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額(消費税等相当額を含んだ金額)並びに差引仕切金額(以下「売買仕切金」という。)を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならないこと。

(2) 卸売業者は、出荷者から物品を買い受けたときは、その物品の引渡しを受けた日から10日以内に、買い受けた物品の代金を支払わなければならないこと。

(3) 仲卸業者、売買参加者その他の買受人は、卸売業者から物品を買い受けたときは、その物品の引渡しを受けた日から10日以内に、買い受けた物品の代金を支払わなければならないこと。

(4) 買出人は、仲卸業者から物品を買い受けたときは、その物品の引渡しを受けた日から30日以内に、買い受けた物品の代金を支払わなければならないこと。

(5) 前各号の規定による支払は、送金、現金その他の適切な方法により行わなければならないこと。

2 前項の規定にかかわらず、同項第1号から第4号までに規定する期日について取引参加者間に別に特約がある場合には、当該期日は、その特約の期日とする。

(令2規則28・全改)

(売買仕切書の提出等)

第60条 卸売業者は、前条第1項第1号に規定する売買仕切書を委託者に送付したときは、直ちにその写しを市長に提出しなければならない。

(令2規則28・一部改正)

第61条 削除

(令2規則28)

(出荷奨励金の承認申請)

第62条 条例第61条第2項の規定による承認の申請は、卸売業者出荷奨励金交付承認申請書(様式第35号)によるものとする。

(平17規則50・一部改正)

第63条 削除

(平27規則29)

(卸売代金の変更)

第64条 条例第63条ただし書の規定による確認の申請手続は、第51条の規定を準用する。

(完納奨励金の交付の承認申請)

第65条 条例第64条第2項の規定による承認の申請は、卸売業者完納奨励金交付承認申請書(様式第37号)によるものとする。

(非取扱物品の受領の場合の届出)

第66条 卸売業者は、取扱品目以外の物品を受領したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

第67条 削除

(令2規則28)

第4章 市場施設の使用

(市場施設の使用の許可申請)

第68条 条例第65条第3項の規定による市場施設の使用の許可の申請は、市場施設使用許可申請書(様式第38号)によるものとする。

(市場施設の変更申請)

第69条 条例第67条第1項に規定する市長の承認(以下「変更承認」という。)を受けようとする者は、市場施設変更承認申請書(様式第39号)を市長に提出しなければならない。

2 市場施設に、当該市場施設備付け以外の看板、装飾、広告物等を設けることは、市場施設の原状に変更を加えるものとみなす。

3 市長は、変更承認をした後でも必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し相当の指示をし、又は変更をさせ、若しくは除去を命ずることができる。

4 変更承認又は前項の指示等を受けた者は、当該工事のしゅん工後、遅滞なく市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(工事の施行及び賠償の免責)

第70条 市長は、市場施設の改修を要すると認めるときは、いつでも当該改修に係る工事を施行することができる。

2 前項の場合において、使用者が当該工事の施行のために損害を被ることがあっても、本市はその賠償の責めを負わない。

(火災の予防)

第71条 使用者は、火気の使用及びその取扱いに十分注意するほか、火災の予防について必要な措置を講じなければならない。

(市場施設の清掃)

第72条 使用者は、清掃及び消毒並びに廃棄物の処理を適切に行い、常に市場施設の清潔を保持しなければならない。

2 使用者は、常に商品、容器その他の物件を、指定された場所に整理しなければならない。

3 使用者は、市場内における共通使用の市場施設については、清掃に関する責任者及び費用の負担方法その他必要な事項を定めて市長に届け出なければならない。

4 市長は、必要があると認めるときは、前項の清掃に関して、その区画及び費用の分担を指定することができる。

(使用料)

第73条 条例第71条第2項に規定する規則で定める額は、別表のとおりとする。

2 市長は、市場施設を本来の用途以外の用途に使用するときは、別にその使用料を定めることができる。

(平31規則21・一部改正)

(使用料の計算方法)

第74条 使用料を算出する場合において、使用面積に1平方メートル未満の端数があるときは、その端数を1平方メートルとして計算する。使用面積が1平方メートルに満たないときも、同様とする。

2 使用期間が1月に満たないときの使用料は、日割計算によるものとする。

(使用料の納期)

第75条 使用料は、毎月21日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日の直後の日曜日等以外の日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、次に掲げる使用料については、その月分を翌月25日(その日が日曜日等に当たるときは、その日の直後の日曜日等以外の日)までに納付しなければならない。

(1) 卸売業者市場使用料のうち、当該月の市場内及び指定保管場所にある物品の卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額をいう。)の1,000分の2.5に相当する額に消費税等相当額を加えた額の使用料

(2) 仲卸業者市場使用料のうち、条例第50条第2項に規定する卸売業者以外の者から買い入れた物品の当該月の販売金額(消費税等相当額を除いた金額をいう。)の1,000分の2.5に相当する額に消費税等相当額を加えた額の使用料

(平17規則50・平31規則21・令2規則28・令3規則26・一部改正)

(使用者の負担する費用)

第76条 条例第71条第4項の規定による市長の指定する費用は、次の市場施設における電気、ガス、水道、井戸水及び下水道の費用とする。

(1) 卸売場

(2) 仲卸売場

(3) 関連事業売場

(4) 事務所

(5) 保冷施設

(6) 苗物保管施設

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が指定する施設従業者名簿

2 条例第65条の規定による使用の指定又は許可を受けた市場施設のうち、電灯、扉の取っ手、ガラスその他の構造上重要でない部分の取替え、修繕等は、当該使用者の負担で行わなければならない。

第5章 監督

(令2規則28・追加)

第76条の2 条例第74条第1項及び第3項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が1を下回った場合

(2) 資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が0.1を下回った場合

(3) 連続する3以上の事業年度において、経常損失が生じた場合

(令2規則28・追加)

第6章 金沢市公設花き地方卸売市場運営協議会

(令2規則28・旧第5章繰下)

(会議)

第77条 金沢市公設花き地方卸売市場運営協議会(以下「協議会」という。)の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第78条 協議会は、必要があると認めるときは、議事に関係のある者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(委任)

第79条 前2条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

第7章 雑則

(令2規則28・旧第6章繰下)

(立入検査の証明書)

第80条 条例第73条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第40号による。

(仲卸業者章等の再交付)

第81条 仲卸業者又は売買参加者は、仲卸業者章若しくは仲卸業者副章又は売買参加者章若しくは売買参加者副章を亡失し、又は損傷したときは、市長に届け出て、再交付を受けるものとする。

(令2規則28・一部改正)

(掲示事項)

第82条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を市場内に掲示するものとする。その変更があったときも、同様とする。

(1) 条例第4条第2項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないとき。

(2) 条例第5条第1項ただし書の規定により開場の時間を変更するとき。

(3) 条例第12条の規定によりせり人の登録をしたとき、又は条例第15条の規定によりせり人の登録を消除したとき。

(4) 条例第6条第19条第27条及び第30条の規定により卸売業者、仲卸業者、売買参加者及び関連事業者の業務を許可し、若しくは承認したとき、又は条例第11条の2第22条第29条及び第33条の規定により卸売業者、仲卸業者、売買参加者及び関連事業者の業務の許可若しくは承認を取り消したとき。

(5) 条例第52条第2項の規定により売買を差し止めたとき。

(6) 条例第75条の規定に基づく処分があったとき。

(7) 地方卸売市場に関する法令又は条例若しくはこの規則の改正があったとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が掲示する必要があると認めるとき。

(令2規則28・一部改正)

(開場の時間等の変更通知)

第83条 卸売業者は、前条第1号又は第2号の規定による掲示があったときは、直ちにその旨を業務取扱い上必要があると認める者に通知しなければならない。

(委任)

第84条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の金沢市公設花き地方卸売市場業務条例施行規則の規定によってした手続その他の行為は、改正後の金沢市公設花き地方卸売市場業務条例施行規則(以下「新規則」という。)に相当規定があるときは、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成16年12月27日規則第92号、金沢市規則で定める様式における敬称の見直しに伴う関係規則の整理に関する規則第3条第105号による改正)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2 この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

(平成17年3月31日規則第50号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第18条、第28条及び第31条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成18年3月31日規則第37号)

1 この規則は、平成18年5月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成20年11月4日規則第82号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日規則第35号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日規則第29号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第29号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第21号)

1 この規則は、平成31年10月1日から施行する。

2 第6条第1項の改正規定は、前年度の卸売金額を平成31年10月1日前のせり売若しくは入札又は相対取引に係る金額を用いて算定する場合には、適用しない。

(令和2年3月31日規則第28号)

1 この規則は、令和2年6月21日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の第29条第1項の規定により交付されている買受人承認証及び買受人章並びに同条第2項の規定により交付されている買受人副章は、それぞれ改正後の同条第1項の規定により交付された売買参加者承認証及び売買参加者章並びに同条第2項の規定により交付された売買参加者副章とみなす。

(令和2年12月28日規則第69号、金沢市規則で定める様式における押印の見直しに伴う関係規則の整理に関する規則第1条第101号による改正)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和3年3月31日規則第26号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月11日規則第33号、金沢市規則で定める様式における文書記号の見直しに伴う関係規則の整理に関する規則第1条第51号による改正)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第73条関係)

(平31規則21・全改、令2規則28・令3規則26・一部改正)

種別

金額(月額)

卸売業者市場使用料

当該月の市場内及び指定保管場所にある物品の卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額をいう。)の1,000分の2.5に相当する額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。以下「卸売業者売上高割使用料」という。)及び卸売場面積1平方メートルにつき 490円

仲卸業者市場使用料

仲卸業者が第50条第2項に規定する卸売業者以外の者から買い入れた物品の当該月の販売金額(消費税等相当額を除いた金額をいう。)の1,000分の2.5に相当する額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。以下「仲卸業者売上高割使用料」という。)及び仲卸売場面積1平方メートルにつき 1,350円

関連事業者市場使用料

関連事業売場面積1平方メートルにつき 1,440円

事務所使用料

事務所の面積1平方メートルにつき 1,440円

保冷施設使用料

保冷施設一式 100,600円

苗物保管施設使用料

苗物保管施設の面積1平方メートルにつき 190円

摘要 使用料の額を算定する基礎となる額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 卸売業者市場使用料 卸売業者売上高割使用料に、面積に係る使用料単価から算定した額を加算した額

(2) 仲卸業者市場使用料 仲卸業者売上高割使用料に、面積に係る使用料単価から算定した額を加算した額

(3) その他の使用料 この表により算定した額

(令2規則28・追加、令2規則69・一部改正)

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(令2規則28・追加、令4規則33・一部改正)

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(令2規則28・追加、令2規則69・一部改正)

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(令2規則28・追加、令2規則69・一部改正)

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(令2規則28・追加、令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・一部改正、令2規則28・旧様式第1号繰下・一部改正、令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・平18規則37・令2規則69・一部改正)

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(令4規則33・一部改正)

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(平16規則92・平18規則37・令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・平18規則37・令2規則69・一部改正)

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(平17規則50・追加、平18規則37・令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・平18規則37・令2規則28・令2規則69・一部改正)

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(令2規則28・令4規則33・一部改正)

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(令2規則28・一部改正)

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(平16規則92・平18規則37・令2規則28・令2規則69・一部改正)

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(令2規則28・令4規則33・一部改正)

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様式第17号から様式第19号まで 削除

(令2規則28)

(令2規則28・全改、令2規則69・一部改正)

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様式第21号 削除

(令2規則28)

(平16規則92・平17規則50・令2規則28・令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・平17規則50・令2規則28・令2規則69・一部改正)

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(令2規則28・全改、令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・平17規則50・令2規則69・一部改正)

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(平17規則50・一部改正)

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(令2規則28・全改、令2規則69・一部改正)

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様式第28号 削除

(平17規則50)

(令2規則28・全改、令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・平17規則50・令2規則28・令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・平17規則50・令2規則28・令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・令2規則69・一部改正)

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様式第33号及び様式第34号 削除

(令2規則28)

(平16規則92・令2規則69・一部改正)

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様式第36号 削除

(平27規則29)

(平16規則92・令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・令2規則69・一部改正)

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(平16規則92・令2規則69・一部改正)

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金沢市公設花き地方卸売市場業務条例施行規則

平成12年3月31日 規則第22号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第9類 産業・経済/第4章 場/第2節 公設花き卸売市場
沿革情報
平成12年3月31日 規則第22号
平成16年12月27日 規則第92号
平成17年3月31日 規則第50号
平成18年3月31日 規則第37号
平成20年11月4日 規則第82号
平成25年3月29日 規則第35号
平成26年3月31日 規則第29号
平成27年3月31日 規則第29号
平成31年3月29日 規則第21号
令和2年3月31日 規則第28号
令和2年12月28日 規則第69号
令和3年3月31日 規則第26号
令和4年3月11日 規則第33号