(趣旨)

第1条　この条例は、本市の工業用水道事業の給水についての料金その他の供給条件に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水区域)

第3条　本市の給水区域は、別表に定める区域とする。

(給水の申込み)

第4条　工業用水道から給水を受けようとする者は、24時間均等に使用するものとした場合の1日当たりの使用予定の水量及び給水開始の希望期日を定め、管理者に給水の申込みをしなければならない。

(基本使用水量の決定等)

第5条　管理者は、前条の申込みがあったときは、給水能力、配水計画等を考慮して、24時間均等に使用するものとした場合の1日当たりの使用水量及び給水開始期日を決定するものとする。

(基本使用水量の変更)

第6条　前2条の規定は、基本使用水量を変更する場合について準用する。この場合において、管理者が特に必要があると認める場合に限り、基本使用水量を減量することができる。

(特定使用水量の決定等)

第7条　管理者は、給水能力に余裕があるときは、一定期間について基本使用水量を超えて給水することができる旨を使用者に通知することができる。

(給水施設の構造及び材質の基準)

第8条　給水施設の構造及び材質は、管理者が別に定める基準に適合しているものでなければならない。

(給水施設の新設等の申込み)

第9条　使用者が、給水施設の新設、増設、改造又は撤去の工事(以下「給水施設工事」という。)をしようとするときは、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水施設工事の施行)

第10条　給水施設工事は、管理者又は管理者の承認を受けた工事施行人が行う。

(給水施設工事の費用負担)

第11条　給水施設工事に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)は、使用者の負担とする。

(給水施設の維持管理)

第12条　使用者は、善良な管理人の注意をもって給水施設を管理し、給水施設に異常があると認めたときは、遅滞なく修繕その他必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(配水管設置の費用負担)

第13条　管理者は、使用者の給水の申込みによって新たに配水管の設置が必要となる場合は、その設置に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)の全部又は一部をその使用者に負担させることができる。

(給水の原則)

第14条　管理者は、非常災害、工業用水道施設の損傷その他やむを得ない事情がある場合、公益上の必要がある場合又は第27条に規定する場合を除き、給水を制限し、又は停止することができない。

(適正使用の原則)

第15条　使用者は、工業用水道を常時均等に使用するよう努めなければならない。

(使用の休止、再開及び廃止)

第16条　使用者は、工業用水道の使用の休止(1箇月以上の期間にわたりその使用を行わないことをいう。以下同じ。)、再開又は廃止をしようとするときは、あらかじめ管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第17条　使用者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(権利又は義務の承継)

第18条　使用者は、この条例に基づく権利又は義務を第三者に承継させようとするときは、あらかじめ管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(量水器の設置等)

第19条　管理者は、量水器を設置し、使用者にこれを保管させるものとする。

(水質)

第20条　工業用水の水質基準は、次のとおりとする。

(水圧)

第21条　配水管の末端における水圧は、0.05メガパスカル以上とする。

(使用水量の算定等)

第22条　使用水量は、量水器による計量(以下「検針」という。)により算定する。ただし、量水器の故障その他やむを得ない理由により検針できない場合は、管理者が使用水量を認定する。

(料金の算定等)

第23条　工業用水道の料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金の徴収)

第24条　料金は、検針(工業用水道の使用を開始し、又は再開する場合の検針を除く。)をした日の翌日から30日以内に徴収する。

(料金の減免)

第25条　管理者は、災害その他特別の理由があると認めるときは、料金を減免することができる。

(手数料)

第26条　管理者は、第10条第2項に規定する給水施設工事の設計の審査又は完了の検査を行うときは、工事施行人から次に定める手数料を徴収する。

(給水の停止)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水を停止することができる。

(身分証明書)

第28条　この条例の規定に基づく検査又は検針に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。