2　用途の細部に関しては、管理者が定めるものとする。

2　給水装置の設置について利害関係人その他の者から異議の申立てがあっても、本市は、その責めを負わない。

2　前項の規定による指定は、法第25条の3の2第1項の規定により、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

3　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事を施行するときはあらかじめ当該給水装置工事に係る設計の内容について管理者の承認を受け、工事が完成したときは管理者の検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に係る工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　給水装置工事費の概算額は、当該給水装置工事の終了後に精算し、過不足があるときは、還付し、又は追徴する。

2　前項ただし書の場合において、本市は、企業管理規程で定めるところにより、配水施設工事費の全部又は一部を負担することができる。

2　前項の規定により特殊施設を設置したときは、追加使用者が当該特殊施設の工事負担金相当額を負担しなければ当該追加使用者の給水装置工事の申込みには応じない。

2　管理者は、給水を制限し、又は停止しようとする場合は、その日時及び区域を定めて、そのつど予告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、本市は、その責めを負わない。

2　異なる2以上の用途に水量を使用する場合で、量水器を用途ごとに区分しないで設置するときの給水使用料金は、前条の表によりそれぞれの用途ごとに計算した額(以下「用途ごとの額」という。)のうち最も高い額とする。ただし、家庭用と公衆浴場用とを併用する場合は用途ごとの額のうちいずれか低い額とし、家庭用と業務用とを併用する場合は使用水量に応じて次に掲げる使用水量の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　共用給水装置により給水を受けている使用者に係る給水使用料金は、当該共用給水装置に係る量水器による使用水量を当該共用給水装置を共用する者が均等に水を使用したものとみなして、当該共用給水装置を共用する者ごとに前条の表により計算した額の合算額とする。ただし、共用給水装置を共用する者のうちに水を業務の用に供する者がある場合における当該共用給水装置により給水を受けている使用者に係る給水使用料金は、管理者が別に定めるところにより計算する。

4　1月(前条の表の摘要第1項に規定する1月をいう。)の中途において水道の用途を変更した使用者に係る給水使用料金は、管理者が別に定めるところにより計算する。

5　水道の用途が家庭用である使用者で、管理者が別に定めるところにより当該用途に係る水を消雪に使用するものに係る給水使用料金は、第22条の規定により算定した使用水量(第23条の規定により使用水量を認定した場合にあっては、当該認定した使用水量)から消雪に使用した水量(管理者が適当であると認める水量測定器により算定したものに限る。)に10分の3を乗じて得た水量(この水量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てた水量)を減じた水量を使用水量とみなして、前条の表により計算する。

2　前項本文の規定にかかわらず、管理者が災害等により特に必要があると認めるときは、同項本文に規定する徴収期限を変更することができる。

2　前項の規定により納入した水道料金は、給水の休止又は廃止のとき精算する。

2　給水装置を新設する場合の加入金の額は、次の表に定める額に消費税等相当額を加えた額とする。

3　給水装置を改造する場合の加入金の額は、改造後の量水器の口径に応じた前項の表右欄の額から改造前の量水器の口径に応じた同項の表右欄の額を控除した額に消費税等相当額を加えた額とする。

4　加入金は、給水装置を新設し、又は改造の工事の施行前に納付しなければならない。ただし、官公署、公社、公団等で当該工事の施行前に加入金を納付することができない者から願い出があったときは、この限りでない。

2　管理者は、前項以外に公益上その他特別の事由により減免の必要があると認めるときは、前項と同様とする。

2　管理者は、給水を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないと認めるときは、その者に対し、給水契約の申込みを拒み、又は給水を停止することができる。ただし、当該給水装置の構造及び材質が給水装置基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、企業管理規程で定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和29年4月中の水量点検に係る使用水量に対する給水料金については、なお、従前の例による。

(条例廃止)

2　金沢市水道使用条例(昭和5年条例第98号)及び金沢市外水道使用条例(昭和7年条例第112号)は、この条例施行の日から廃止する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和31年4月中の水量点検に係る使用水量に対する給水使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、昭和42年4月中に点検した使用水量に対する給水使用料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第1条及び附則の規定は昭和47年4月1日から、第2条の規定は昭和47年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市水道給水条例の規定中加入金に関する部分は、昭和47年4月1日以後に給水装置工事に関する請求又は承認申請を受けたものから適用する。

3　第2条の規定による改正後の金沢市水道給水条例の規定中水道料金に関する部分は昭和47年7月分から適用し、昭和47年6月分までの給水使用料金及び量水器使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　新料金実施前の最後の検針日の翌日から新料金実施以後の最初の検針日までに供給した給水使用料金については、その使用量を新旧各料金の適用日数に応じて新料金実施前使用量と新料金実施以後の使用量にあん分し、それぞれの使用量に対し、新旧料金を各別に算出し、それぞれの金額を合計するものとする。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　新料金実施前の最後の検針日の翌日から新料金実施以後の最初の検針日までに供給した給水使用料金については、その使用量を新旧各料金の適用日数に応じて新料金実施前使用量と新料金実施以後の使用量にあん分し、それぞれの使用量に対し、新旧料金を各別に算出し、それぞれの金額を合計するものとする。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　新料金実施前の最後に検針した日の翌日から新料金実施以後の最初に検針した日までに供給した給水使用料金については、その使用量を新旧各料金の適用日数に応じて新料金実施前の使用量と新料金実施以後の使用量にあん分し、それぞれの使用量に対し、新旧料金を各別に算出し、それぞれの金額を合計するものとする。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後に量水器の点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後の最初に量水器の点検をする日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量(以下「使用水量」という。)に応じて改正前の金沢市水道給水条例第32条及び第33条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2箇月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、使用水量に応じて改正後の金沢市水道給水条例第24条及び第25条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額とする。

3　金沢市営住宅条例(昭和35年条例第6号)の一部を次のように改正する。

4　金沢市公共下水道条例(昭和43年条例第25号)の一部を次のように改正する。

5　金沢市地域下水道条例(昭和46年条例第3号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後に量水器の点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後の最初に量水器の点検をする日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量(以下「使用水量」という。)に応じて改正前の第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2箇月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、使用水量に応じて改正後の第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後に量水器の点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後の最初に量水器の点検をする日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2箇月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市水道給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　改正前の金沢市水道給水条例(以下「旧条例」という。)第9条から第12条までに規定する工事又は修繕(以下「工事等」という。)のうち、平成元年4月1日以後に工事等が完成するもの又は水道の供給が開始されるものの使用者の負担金額の算定に当たっては、新条例を適用する。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)の施行の日(昭和63年12月30日)前に契約が成立し、平成元年4月1日以後に工事等が完成するものについては、旧条例を適用する。

1　この条例は、平成5年6月1日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後に量水器の点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後の最初に量水器の点検をする日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2箇月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後に量水器の点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後の最初に量水器の点検をする日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2箇月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。〔後略〕

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第1条の規定による改正後の金沢市水道給水条例(附則第4項において「新水道条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　第1条の規定による改正前の金沢市水道給水条例(以下この項において「旧水道条例」という。)第9条から第12条までに規定する工事又は修繕(以下この項において「工事等」という。)で、平成9年4月1日以後に完成するもの又は水道の供給が開始されるものの使用者の負担金額の算定に当たっては、新水道条例を適用する。ただし、昭和63年12月30日から平成8年10月1日の前日までの間(以下「指定期間」という。)に契約が成立し、平成9年4月1日以後に完成する工事等(旧水道条例第11条及び第12条に規定する工事を除く。)については、旧水道条例を適用する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定、第8条の次に1条を加える改正規定(第8条の2第1項及び第3項に係る部分に限る。)、第5章中第32条の前に1条を加える改正規定(第31条の2第1項に係る部分に限る。)並びに第32条及び第33条の改正規定は、平成9年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の金沢市水道給水条例第8条第1項の規定による公営企業管理者(以下「管理者」という。)の承認を受けている工事施行人(以下「工事施行人」という。)は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、改正後の金沢市水道給水条例(以下「新条例」という。)第7条の2の規定による管理者の指定を受けた者とみなす。

3　工事施行人が、施行日から90日以内に、企業管理規程で定める事項を管理者に届け出たときは、新条例第7条の2の規定による管理者の指定を受けた者とみなす。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後に量水器の点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後の最初に量水器の点検をする日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2箇月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。〔平成22年規則第35号で、平成22年7月1日から施行〕

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後に量水器の点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後の最初に量水器の点検をする日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の第24条及び第25条の規定により算出した給水使用料金(2箇月に1回の量水器の点検のものにあっては、2箇月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の第24条及び第25条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　施行日の属する月の前月分までの口径別使用料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市水道給水条例(以下「新水道給水条例」という。)第30条第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る新水道給水条例第7条の2第1項の規定による指定について適用する。

3　この条例の施行の際現に改正前の金沢市水道給水条例第7条の2の規定による指定を受けている同条例第8条第1項の指定給水装置工事事業者の施行日後の最初の新水道給水条例第7条の2第2項の更新については、同項中「法第25条の3の2第1項の規定により、5年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)附則第3条の規定により、同条に定める期間を経過する日まで」とする。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。