(趣旨)

第1条　この条例は建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第40条又は第50条の規定による建築物の敷地、構造及び建築設備に関する制限の付加、法第43条第3項の規定による建築物の敷地及び建築物と道路との関係についての制限の付加並びに法第56条の2に規定する日影による中高層の建築物の高さの制限に関し指定する区域等について定めるものとする。

(崖付近の建築物)

第2条　建築物は、崖(勾配が30度を超える傾斜地で、その高さが3メートルを超えるものをいう。以下同じ。)の下端から崖の高さの2倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、崖の地盤が堅固であり、若しくは崖が堅固な擁壁等で保護されており、又は当該建築物の構造により、安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(興行場等の前面空地)

第3条　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「興業場等」という。)の用途に供する建築物は、その前面(客用の屋外への主要な出入口のある側をいう。)に沿って、次の表に掲げる奥行の前面空地を設けなければならない。

(興行場等の非常口)

第4条　興行場等には、客席部分から屋外に通ずる非常口を2以上設け、避難上有効に配置しなければならない。

(興行場等の避難通路)

第5条　興行場等には、前条に規定する非常口からそれぞれ道路又は避難上安全な場所に通ずる避難通路を設けなければならない。ただし、非常口が道路、公園又は、広場等に面する場合においては、この限りでない。

(興行場等の廊下等)

第6条　興行場等の各階の客席部分の両側及び後方には、避難上有効であって、互いに連絡する廊下又は余地を設けなければならない。

(百貨店又はマーケットの前面空地)

第7条　百貨店又はマーケットで、その売場部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるものの客用の主要な出入口の前面には、奥行2メートル以上の前面空地を設けなければならない。

(長屋の出入口)

第8条　長屋の各戸の主要な出入口は、道路に面しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものにおいては、道路に通ずる幅員2メートル以上の敷地内通路に面することができる。

(共同住宅、寄宿舎、旅館又はホテルの非常口)

第9条　共同住宅、寄宿舎、旅館又はホテル(第14条の2において「共同住宅等」という。)の用途に供する建築物は、非常口を次の各号によって設けなければならない。ただし、特定主要構造部を耐火構造又は法第2条第9号の3イ若しくはロに該当する構造とした建築物で避難上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

(畜舎の構造設備等)

第10条　畜舎の構造及び設備等は次の各号に定めるところによって設け、ふん尿は一般溝渠に流出させてはならない。

(適用区域)

第11条　この章の規定は、都市計画区域内に限り適用する。

(路地状敷地と道路との関係)

第12条　法別表第1(い)欄1項から(4)項までに掲げる用途に供する建築物の敷地が路地状部分によって道路に接する場合には、その路地状部分の幅員は、次の表に掲げる限度以上を有効に保持しなければならない。ただし、避難上有効な通路が他にある場合又は周囲の状況によって安全上支障がない場合は、この制限を緩和することができる。

(興行場等の敷地と道路との関係)

第13条　興行場等の用途に供する建築物の敷地は、その外周の長さの8分の1以上が、次の表に掲げる道路に接しなければならない。ただし、周囲の状況により避難上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

(百貨店又はマーケットの敷地と道路との関係)

第14条　百貨店又はマーケットでその用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものの敷地は、その外周の長さの7分の1以上が、幅員6メートル以上の道路に接しなければならない。ただし、2以上の道路に接し安全上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

(共同住宅等の敷地と道路との関係)

第14条の2　共同住宅等の用途に供する建築物で、高さが13メートルを超え、かつ、共同住宅等の用途に供する部分の床面積の合計(同一敷地内に共同住宅等の用途に供する2以上の建築物がある場合においては、当該2以上の建築物の共同住宅等の用途に供する部分の床面積の合計)が1,000平方メートルを超えるものの敷地は、幅員5メートル以上の道路に6メートル以上接しなければならない。ただし、避難上有効な通路が他にある場合又は当該敷地の周囲の状況によって安全上支障がない場合は、この限りでない。

(自動車車庫又は自動車修理工場の敷地)

第15条　自動車車庫(その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以下のものを除く。次条において同じ。)又は自動車修理工場の敷地の自動車用の出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路に面して設けてはならない。ただし、通行の安全上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

(自動車車庫の前面空地)

第16条　自動車車庫の前面には、奥行1メートル以上の前面空地を設けなければならない。

(自動車修理工場の前面空地)

第17条　自動車修理工場の前面には、次の表に掲げる奥行の前面空地を設けなければならない。

(除害設備)

第18条　悪臭、有害ガス、粉じん等を発散する物品の貯蔵又は処理に供する建築物の窓、出入口その他の開口部には、適当な除害のための設備又は装置を設けなければならない。

(日影による中高層の建築物の高さの制限)

第18条の2　法第56条の2第1項の規定により、日影による中高層の建築物の高さを制限する区域として指定する区域は、次の表の(ア)欄に掲げる区域とし、同表(ア)欄第6号の項に掲げる区域について制限を受ける建築物として法別表第4(ろ)欄4の項イ又はロのうちから指定するものは、次の表の(イ)欄第6号の項に掲げるものとし、それぞれの区域について日影時間の測定を行う平均地盤面からの高さとして法別表第4(は)欄2の項及び3の項に掲げる高さのうちから指定する高さは、次の表の(ウ)欄に掲げる高さとし、それぞれの区域について生じさせてはならない日影時間として法別表第4(に)欄の各号のうちから指定する号は、次の表の(エ)欄に掲げる号とする。

(罰則)

第19条　第2条から第10条まで及び第12条から第18条までの規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、500,000円以下の罰金に処する。