(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生の抑制及び再利用の促進による廃棄物の減量化を推進し、廃棄物を適正に処理し、並びに地域の清潔を保持することにより、資源の有効な利用、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって本市の豊かで快適な環境の形成に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)で使用する用語の意義の例によるほか、次に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量化を推進し、及び廃棄物の適正な処理を図るとともに、生活環境の清潔の保持に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、廃棄物の減量化に努め、廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、相互に協力し、廃棄物の減量化及び適正な処理を図るとともに、地域の清潔の保持に努めなければならない。

(市民等に対する支援等)

第6条　市長は、廃棄物の減量化及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関する市民、事業者及び地域団体等の自主的な活動に対し、情報、技術等の提供その他必要な支援を行い、その育成に努めるとともに、これらのものの意見を施策に反映できるよう努めなければならない。

(相互協力)

第7条　市長、市民、事業者及び地域団体等は、廃棄物の減量化及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関して、相互に協力し、連携しなければならない。

(金沢市廃棄物総合対策審議会)

第8条　本市における廃棄物の総合的な対策の確立に資するため、金沢市廃棄物総合対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第9条　審議会は、15人以内の委員で組織する。

(廃棄物対策推進員)

第10条　市長は、一般廃棄物の減量化及び適正な処理について熱意と識見を有する市民のうちから、廃棄物対策推進員を委嘱する。

(分別収集による資源回収の徹底等)

第11条　市長は、再利用に配慮した分別収集により資源回収の徹底を図るとともに、本市の処理施設内の廃棄物のうち有用なものを再利用し、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(資源回収業者等への協力要請等)

第12条　市長は、再利用を促進するため、資源回収又は廃棄物の再生を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者の育成に努めなければならない。

(長期間使用可能な製品、容器等の開発等)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品、容器等の開発を行うこと並びに製品、容器等の修理及び回収の体制を確保することにより、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第14条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用が容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

(再生資源等の利用)

第15条　事業者又は建設工事の発注者は、その事業又は建設工事の発注を行うに際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(再利用可能な物の分別の徹底等)

第16条　事業者は、再利用が可能な物の分別の徹底、複数の事業者の協力による資源回収その他の再利用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(地域団体等による自主的な活動への参加等)

第17条　市民は、再利用が可能な物の分別を行うとともに、地域団体等による再利用を促進するための自主的な活動に参加し、又は協力することにより、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(包装、容器等の適正化)

第18条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る適正な基準を設定すること等により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(大規模建築物の所有者等の義務)

第19条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下単に「大規模建築物」という。)の所有者は、市長の指導に従い、当該大規模建築物における事業系廃棄物を減量しなければならない。

(勧告)

第20条　市長は、大規模建築物の所有者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるときは、当該大規模建築物の所有者に対して、期限を定めて、改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第21条　市長は、前条に規定する勧告を受けた大規模建築物の所有者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(受入拒否)

第22条　市長は、第20条に規定する勧告を受けた大規模建築物の所有者が、前条第1項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該大規模建築物から排出される事業系廃棄物の本市の処理施設への受入れを拒否することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第23条　市長は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画(以下この章において「一般廃棄物処理計画」という。)に基づき、一般廃棄物の処理を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

(家庭系廃棄物の自己処分)

第24条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物内の家庭系廃棄物で容易に処分することができるものを生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するよう努めなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第25条　占有者等は、自ら一般廃棄物の運搬、処分等を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に規定する基準に従わなければならない。

(家庭系廃棄物の搬出等)

第26条　占有者等は、その占有し、又は管理する土地又は建物内から排出される家庭系廃棄物のうち、自ら処分し、又は再利用しない家庭系廃棄物(規則で定める長さ又は重量の比較的大きい家庭系廃棄物(以下「粗大ごみ」という。)、臨時かつ多量の家庭系廃棄物(以下「臨時多量ごみ」という。)及び犬、猫等の死体を除く。)について、本市が定期に行う収集、運搬及び処分(以下「収集等」という。)を受けようとするときは、一般廃棄物処理計画に定める分別の区分及び排出方法により、市長が指示する定期の収集日時に所定のごみ集積場に搬出しなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第26条の2　本市及び市長が指定する者(以下「本市等」という。)以外の者は、前条第1項の規定により所定のごみ集積場に搬出された同項の家庭系廃棄物(以下「搬出物」という。)を収集し、又は運搬してはならない。

(適正処理困難物の指定等)

第27条　市長は、一般廃棄物のうちから、本市が適正に処理することが困難であるものを適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物の排出禁止等)

第28条　占有者等は、本市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(事業系廃棄物の処理)

第29条　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により、適正に処理しなければならない。

(事業系廃棄物の保管場所)

第30条　大規模建築物を建築しようとする者は、あらかじめ市長と協議のうえ、当該大規模建築物における事業系廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(勧告)

第31条　市長は、占有者等が第26条若しくは第28条第1項の規定に違反していると認めるとき、事業者が第29条第2項の規定に違反していると認めるとき、又は大規模建築物を建築しようとする者が前条の規定に違反していると認めるときは、これらの者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(一般廃棄物搬入の届出等)

第32条　本市の処理施設に一般廃棄物を搬入しようとする占有者等、事業者又は一般廃棄物収集運搬業者は、当該一般廃棄物の搬入について、市長の定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(本市による産業廃棄物の処分)

第33条　市長は、法第11条第2項の規定により、規則で定める産業廃棄物を本市が設置する廃棄物埋立場(以下「埋立場」という。)において処分することができる。

(技術管理者の資格)

第33条の2　法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。

(廃棄物処理手数料)

第34条　市長は、一般廃棄物の収集等については別表第1に、一般廃棄物又は産業廃棄物の処分については別表第2に定めるところによりそれぞれ手数料を徴収する。

(指定ごみ袋の交付)

第34条の2　市長は、前条第1項に規定する手数料のうち、一般廃棄物の収集等(燃やすごみ又は埋立てごみ(これらのうち、規則で定めるものを除く。別表第1において「燃やすごみ等」という。)の収集等に限る。)に係る手数料を納付した者に対し、市長が指定する袋(第3項及び同表において「指定ごみ袋」という。)を交付する。

(ごみ処理券の交付)

第34条の3　市長は、第34条第1項に規定する手数料のうち、一般廃棄物の収集等(粗大ごみ、臨時多量ごみ又は犬、猫等の死体の収集等に限る。)に係る手数料を納付した者(規則で定める者を除く。)に対し、ごみ処理券を交付する。

(廃棄物処理手数料の減免)

第35条　市長は、天災、火災その他の理由により特に必要があると認めるときは、第34条第1項に規定する手数料を減免することができる。

(許可申請手数料等)

第36条　次に掲げる許可等を受けようとする者は、当該許可等の申請の際、別表第3に定めるところにより手数料を納付しなければならない。

(手数料の還付)

第36条の2　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の手数料の全部又は一部を還付することができる。

(産業廃棄物の不適正な処理に対する監視、指導等)

第37条　市長は、産業廃棄物処理基準等に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分(以下「産業廃棄物の不適正な処理」という。)を防止するため、他の地方公共団体と連携して監視の充実に努めるほか、事業者、産業廃棄物処理業者及び土地所有者等(土地の所有者、占有者又は管理者をいう。以下同じ。)に対して情報の提供、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

(関係者による産業廃棄物の適正な処理)

第38条　事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物の処理を委託する場合には、当該産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第39条　産業廃棄物処理業者は、受託した産業廃棄物の処理を適正に行わなければならない。

第40条　土地所有者等は、産業廃棄物の不適正な処理を防止するために、自ら必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第41条　事業者、産業廃棄物処理業者及び土地所有者等は、市長が実施する産業廃棄物の不適正な処理を防止するための施策に協力するものとする。

(産業廃棄物の保管場所の届出)

第42条　産業廃棄物で規則で定めるものを市内で自ら保管しようとする者(産業廃棄物処理業者を除く。以下「保管事業者」という。)は、その保管しようとする場所(以下「保管場所」という。)ごとに、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、当該保管場所の面積が規則で定める面積未満である場合又は法第15条第1項の許可を受けて設置された産業廃棄物処理施設の敷地において当該産業廃棄物を保管する場合については、この限りでない。

(保管場所に隣接する土地の所有者の承諾等)

第43条　保管事業者は、保管場所が規則で定める地域にあるときは、あらかじめ、近隣住民の理解を得るよう努めるとともに、保管場所に隣接する土地の所有者その他当該土地について権原を有する者の承諾を得るよう努めなければならない。

(搬入停止の命令)

第44条　市長は、産業廃棄物又は産業廃棄物であることの疑いのある物(以下「産業廃棄物等」という。)の保管又は処分が行われている土地への産業廃棄物等の搬入が継続されることにより、産業廃棄物等の適正な処理の確保が困難になると認めるときは、当該保管又は処分をした者に対し、30日以内の期間を定めて、当該土地への産業廃棄物等の搬入の停止を命ずることができる。

(建設資材廃棄物の適正な処理)

第45条　発注者(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)第2条第10項に規定する発注者をいう。)は、建設工事(同項に規定する建設工事をいう。以下この条において同じ。)に伴い発生する建設資材廃棄物(同条第2項に規定する建設資材廃棄物をいう。以下同じ。)の処理に要する費用の適正な負担に努めなければならない。

(事業者等による産業廃棄物の処理委託に係る確認等)

第46条　事業者又は産業廃棄物処理業者(以下「事業者等」という。)は、市内に設置する事業場において生ずる産業廃棄物(以下「市内産業廃棄物」という。)の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、当該産業廃棄物処理業者が当該委託に係る運搬又は処分を適正に行うために必要な施設並びに知識及び技能を有することを実地に確認するよう努めなければならない。

(土地の適正な管理)

第47条　土地所有者等は、当該土地を他人に使用させる場合又は現に使用させている場合であって、産業廃棄物等の発生又は搬入が予想されるときは、産業廃棄物の不適正な処理が行われないよう当該土地の使用状況を随時確認する等の適正な管理に努めなければならない。

(公表)

第48条　市長は、事業者等又は土地所有者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公表することができる。

(公共の場所の清潔の保持)

第49条　何人も、公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(土地の管理)

第50条　土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地の清潔を保持し、みだりに廃棄物が捨てられることがないよう必要な措置を講じなければならない。

(空き缶等の散乱防止)

第51条　缶、瓶等で飲食物を販売する者は、空き缶、空き瓶等が散乱しないよう必要な措置を講じなければならない。

(勧告)

第52条　市長は、第50条又は前条第1項の規定に違反し、地域の清潔を著しく害していると認める者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(不法投棄の連絡)

第53条　市民は、法第16条の規定に違反して投棄された廃棄物を発見したときは、速やかにその旨を市長に連絡しなければならない。

(開発事業に関する事前協議)

第54条　規則で定める開発事業を行おうとする者は、当該開発事業の計画の策定に当たっては、その開発事業を行う区域から当該開発事業の完了後に生じる廃棄物の適正な処理について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(報告の徴収)

第55条　市長は、法第18条第1項に定める場合を除くほか、第5章の規定の施行に必要な限度において、事業者等又は土地所有者等に対し、産業廃棄物等の保管、収集、運搬又は処分その他の必要な事項の報告を求めることができる。

(立入検査)

第56条　市長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、第5章の規定の施行に必要な限度において、その職員に、事業者等若しくは土地所有者等の事業場若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において産業廃棄物等を無償で収去させることができる。

(委任)

第57条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第58条　第44条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第59条　次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

第59条の2　第26条の2第2項の規定による命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

第60条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第61条　第42条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、50,000円以下の過料に処する。