2　前項の収入月額の算定は、過去1年間における総収入金額(一時所得を除く。)を12で除して得た額とする。

3　前項の収入月額の算定については、配偶者その他申込者と永続して同居する見込みのある世帯員の収入月額に限り加算することができる。

2　前項の場合において連帯保証人が、その有する資格を失ったと認められたときは、資金の貸付けを受けた者は連帯保証人変更申請書(第2号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2　貸付予定者は、条例第9条第2項に定めた期間内に工事に着手できないときは、工事着手延期申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2　条例第10条の規定による期間内に工事を完了しないときは、工事完了延期申請書(第6号様式)を市長に提出し、承認を得なければならない。

2　必要があると認められる場合は、市長は、随時金融機関に対し貸付け状況について報告を求めることができる。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、金沢市住宅建設資金融資条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第24号)施行の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に金沢市勤労者住宅建設資金融資条例(昭和42年条例第3号)の規定に基づき貸付けを受けている者及び貸付け予定の決定を受けている者に係る貸付金の利率については、改正後の第3条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に金沢市勤労者住宅建設資金融資条例(昭和42年条例第3号)の規定に基づき貸付けを受けている者及び貸付け予定の決定を受けている者に係る土地の標準価額及び貸付金の利率については、改正後の第1条の2及び第3条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成2年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に金沢市勤労者住宅建設資金融資条例(昭和42年条例第3号)の規定に基づき貸付けを受けている者及び貸付け予定の決定を受けている者に係る貸付金の利率については、改正後の第3条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に金沢市勤労者住宅建設資金融資条例(昭和42年条例第3号)の規定に基づき貸付けを受けている者及び貸付予定の決定を受けている者に係る貸付金の利率については、なお従前の例による。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する第3条の規定による改正前の金沢市勤労者住宅建設資金融資条例施行規則(中略)の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。