2　学校の学科の種類、収容基準生徒数及び収容基準学級数は、別表のとおりとする。

2　前項に規定する学校評価に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　学校における文書の保存期間は、学校教育法施行規則に定めるもののほか、前項第1号から第3号までの表簿は永年保存とし、第4号から第6号までの表簿は3年保存とし、その他の文書については、金沢市教育委員会事務局文書管理規程(令和3年教育委員会訓令甲第1号)に定めるところによる。

2　学年を分けて次の3学期とする。

2　前項第3号から第6号までの休業日は、次の各号に掲げる休業日の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ委員会の承認を受けて、休業日に授業を行うことができる。

2　前項の行事のうち、教育長の指示のあるものについては、これに基づいて実施しなければならない。

2　校長は、特定の教科及び科目を修了したと認めた者には、修了証書(様式第2号)を授与することができる。

3　前項の修了を認めるときは、学年を単位として行う。

2　校長は、生徒が進学した場合においては、当該生徒の指導要録の抄本又は写しを進学先の校長に送付しなければならない。

3　校長は、生徒が転学した場合においては、当該生徒の指導要録の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。

2　前項に定める教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に配慮しなければならない。

2　校長は、次に掲げる事項について委員会に意見を申し出ることができる。

3　校長は、別に定めるもののほか、次に掲げる場合にあっては、その事項を速やかに委員会に報告しなければならない。

4　校長は、前項に定めるもののほか、次の事項について毎月定期的に教育長に報告しなければならない。

2　副校長は、前項に定めるもののほか、校長が適当であると認めるときは、次に掲げる事項について専決する。

2　前項に定めるもののほか、学校には、司書教諭を置く。

3　教務主任等は指導教諭又は教諭(保健主事にあっては、養護教諭を含む。)の中から、司書教諭は主幹教諭(養護をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭の中から、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

10　総務主任は、校長の監督を受け、総務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

11　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　前項に規定する主任等は、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　事務局及び庶務係にはそれぞれ長を置き、必要に応じ、事務局には事務局長補佐を置くことができる。

3　事務局長は、委員会が任命する。

2　事務局長補佐は、事務局長を補佐し、事務を掌理する。

3　係長は、上司の命を受け、事務を掌理し、所属職員を指揮監督するとともに、担任の事務を処理する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものとする。

2　事務職員等の勤務時間の割振りは、事務局長が行う。

3　校長及び事務局長は、勤務時間の割振りを行った場合は、あらかじめその割振りを所属職員に知らせなければならない。

2　職員の勤務時間の状況を把握するための出勤の記録等の整理の要領については、教育長が別に定める。

2　前項の着任期間は、休暇等の理由に該当する場合を除き、勤務したものとみなす。

2　職員は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、当該理由の発生した日から5日以内に届書に必要書類を添え、教育長に提出しなければならない。

2　前項の引継ぎが完了したときは、校長にあっては教育長に、校長以外の職員にあっては校長に、事務引継完了報告書を、関係人連名で提出しなければならない。

2　第1項の研修を行った場合は、その状況を校長に報告しなければならない。

2　職員が出張したときは、帰校後速やかに教育長に復命しなければならない。

2　休暇が引き続き7日以上の場合の前項の届出又は承認の申請には、医師の診断書又は勤務できない旨を証する書類を添えなければならない。

3　疾病その他急迫した事情のためあらかじめ前2項の手続をとることができない場合は、適宜の方法により連絡するとともに、勤務しなかった日から週休日、休日等を除き、3日以内に届出をし、又は承認を求めなければならない。

4　休暇の期間中宿泊を要する旅行をするときは、行先、期間及び連絡方法を、校長及び事務局長は教育長に、教職員は校長に、事務職員等は事務局長に、書類により届け出なければならない。

2　職員は、勤務中途で早退しようとするときは、教職員にあっては校長、事務職員等にあっては事務局長の承認を受けなければならない。

2　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定による許可を受けようとするときは、職員が職務以外の職務に従事する場合の許可の基準等を定める規則(昭和30年規則第37号)第6条第1項に定めるところにより許可申請書を教育長に提出しなければならない。

3　校長は、教職員について、事務局長は、事務職員等について前2項の申請があったときは、その職員の職務遂行上の支障の有無及びその措置について意見を付さなければならない。

2　校長は、前項の施設、設備の管理を所属職員に分任させ、その取扱責任者を定めなければならない。

2　防火管理者は、消防法第8条第1項に定める消防計画を作成し、消防長に提出したときは、その写しを教育長に提出しなければならない。

3　校長は、非常災害等(火災を除く。)の発生時における生徒等の保護及び施設、設備の保全に関する計画を定め、これによって避難等の訓練を実施するとともに、計画を定めたときは教育長に提出しなければならない。

2　校長は、特別の事情のあるときは教育長の承認を受けて、当直を置かないことができる。

3　前2項に定めるもののほか、当直に関する事項は、教育長が定める。

1　この規則は、昭和46年11月1日から施行する。

2　金沢市立小学校、中学校管理規則(昭和46年教育委員会規則第2号。以下「管理規則」という。)の一部を次のように改正する。

3　管理規則第4項の規定に基づき、この規則施行の際、現に管理規則附則第2項の規定により廃止された金沢市立学校管理規則の規定に基づきなされた手続は、この規則の規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和52年3月31日までの校務分掌については、改正後の金沢市立工業高等学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　前項の場合において、この規則の施行の際現に改正前の金沢市立工業高等学校管理規則第22条の規定により保健主事若しくは進路指導主事を命ぜられている者又は第24条の規定により校務の分掌を命ぜられている者で改正後の規則第22条の2に規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事若しくは学科主任に相当するものは、昭和52年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則第22条の2第2項の規定により命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。ただし、(中略)第2条中金沢市立工業高等学校管理規則第5条の改正規定は、同年9月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定にかかわらず、本科第1部精密機械科は、平成7年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定にかかわらず、改正前の金沢市立工業高等学校管理規則の規定に基づく本科第2部機械科は、平成8年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、同年1月6日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び別表の規定にかかわらず、改正前の金沢市立工業高等学校管理規則の規定に基づく本科第1部及び本科第2部の学科(当該本科第1部の建築科及び土木科を除く。)は、平成13年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定にかかわらず、改正前の金沢市立工業高等学校管理規則の規定に基づく本科第1部の機械テクノロジー科及び情報システム科並びに当該学科のコースは、平成20年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び別表の規定にかかわらず、改正前の金沢市立工業高等学校管理規則の規定に基づく電気情報科並びに機械科及び電気情報科のコースは、平成24年3月31日に機械科及び電気情報科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。