○金沢市宅地造成等規制法施行細則
昭和58年3月31日
規則第12号
(趣旨)
第1条 この規則は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行に関し、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(平7規則94・一部改正)
(身分証明書の様式)
第1条の2 法第6条第1項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)及び第2項の身分証明書の様式は、様式第1号のとおりとする。
(平12規則65・追加、平18規則76・一部改正)
(添付書類等)
第2条 造成主(法第2条第5号に規定する造成主をいう。以下同じ。)は、法第8条第1項本文の許可を受けようとするときは、省令第4条第1項の許可申請書に同項の表に掲げる図面のほか、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
(1) 宅地造成をしようとする土地の所有者(以下「所有者」という。)を証明する書類
(2) 所有者が造成主と異なる場合は、宅地造成工事に関する土地の使用承諾書(様式第1号の2)
(平12規則65・平18規則76・一部改正)
(現場管理者の届出)
第3条 造成主は、法第8条第1項本文の許可に係る工事(以下「許可工事」という。)を適正に管理させるため、現場管理者を選定し、当該許可工事に着手するまでに、現場管理者選定届(様式第2号)により市長に届け出なければならない。
(平18規則76・一部改正)
(標識の掲示)
第4条 造成主は、許可工事の施行期間中様式第3号による標識を当該許可工事の現場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。
(緊急措置)
第5条 造成主は、許可工事の施行によって災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちに必要な措置をとり、その結果を文書により市長に届け出なければならない。
(工事の計画の変更許可申請書等)
第6条 法第12条第1項の規定による変更の許可の申請は、宅地造成に関する工事の計画の変更許可申請書(様式第4号)によるものとする。
2 法第12条第2項の規定による届出は、宅地造成工事変更届(様式第5号)によるものとする。
3 造成主は、許可工事の完了前に、当該許可工事に係る現場管理者を変更した場合又は造成主、設計者、工事施行者若しくは現場管理者の住所又は氏名に変更があった場合(法第12条第1項ただし書の軽微な変更に該当する場合を除く。)は、遅滞なく名義等変更届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。
(平18規則76・一部改正)
第7条 削除
(平18規則76)
(工事廃止届)
第8条 造成主は、許可工事の着手前に当該許可工事を廃止したときは、宅地造成工事廃止届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。
(協議の申出)
第9条 法第11条の規定による協議の申出をしようとする者は、協議申出書(様式第8号)に省令第4条第1項の表に掲げる図面を添付して、市長に申し出なければならない。
2 市長は、前項の協議の申出があった場合は、遅滞なく協議に応じ、当該協議が成立したときは、協議成立通知書(様式第9号)によりその旨を当該協議を申し出た者に通知するものとする。
(工事の一部完了検査)
第10条 市長は、許可工事(法第11条の規定により法第8条第1項本文の許可があったものとみなされた工事を含む。以下この条において同じ。)に係る宅地が次の各号に該当する場合においては、造成主の申出により、当該許可工事の一部について、工事の完了の検査をすることができる。
(1) 分割が可能であり、かつ、分割された宅地の各々が独立して使用に供し得るものであること。
(2) 分割によって他の宅地等の災害の防止上支障とならないこと。
(平18規則76・一部改正)
附 則
この規則は、昭和58年4月1日から施行する。
附 則(平成7年12月25日規則第94号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月31日規則第65号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成16年12月27日規則第92号、金沢市規則で定める様式における敬称の見直しに伴う関係規則の整理に関する規則第3条第39号による改正)
1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。
2 この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。
3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
4 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。
附 則(平成18年9月29日規則第76号)
この規則は、平成18年9月30日から施行する。

様式第1号(第1条の2関係)
(平12規則65・追加、平18規則76・一部改正)

(表)

第   号

身分証明書

所属            

職             

氏名            

 上記の者は、宅地造成等規制法第4条第1項、第5条第1項又は第18条第1項の規定に基づき、測量若しくは調査、障害物の伐除若しくは土地の試掘等又は検査を行うため、他人の占有する土地に立ち入る職権を有する者であることを証明します。

        年   月   日

金沢市長         印

(裏)

 

宅地造成等規制法(抜粋)

 

 

 (この欄には、宅地造成等規制法第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項及び第2項並びに第18条第1項及び第2項の条文を記載すること。)

 

 

 

 

(注) これらの条文中において、「都道府県知事」とあるのは、第3条第1項の規定により「中核市の市長」とされています。

様式第1号の2(第2条関係)
(平12規則65・旧様式第1号繰下・一部改正)

宅地造成工事に関する土地の使用承諾書

年  月  日  

 使用者

         様

 

 

 

 

住所           

土地所有者               

氏名        印  

 

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

 この度、あなたが私の所有する土地を次のとおり使用されることを承諾します。

使用の土地の範囲

使用の内容

 

 

 

使用の期間

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第2号(第3条関係)
(平12規則65・平16規則92・一部改正)

現場管理者選定届

年  月  日  

 (あて先)金沢市長

住所           

造成主               

氏名        印  

 

造成主本人が署名する場合は、押印を省略できます。

 金沢市宅地造成等規制法施行細則第3条の規定により、次のとおり届け出ます。

許可の年月日

        年  月  日

許可番号

金沢市指令収  第     号

宅地の所在及び地番

 

現場管理者の住所及び氏名

 

備考 造成主の住所及び氏名の欄には、法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入してください。

様式第3号(第4条関係)

宅地造成等規制法による工事の許可済み

金沢市 

 

 

80p

許可の年月日及び許可番号

   年  月  日 金沢市指令収 第  号

宅地の所在及び地番

 

宅地の面積

 

工事の名称及び目的

 

造成主の住所及び氏名

 

工事施工者の住所及び氏名

 

設計者氏名

工事現場

管理者氏名

 

 



100p

 (注) 標識は、木板又は鉄板とすること。

様式第4号(第6条関係)
(平18規則76・全改)

(正)

宅地造成に関する工事の計画の変更許可申請書

 宅地造成等規制法第12条第1項の規定による許可を申請します。

年  月  日

 (あて先)金沢市長

※手数料欄

申請者

住所

氏名          印

1 宅地の所在及び地番

 

2 宅地の面積

m 2

3 工事の概要

切土又は盛土をする土地の面積

m 2

切土又は盛土の土量

切土

m 3

盛土

m 3

擁壁

番号

構造

高さ

延長

 

 

m

m

 

 

 

 

 

 

 

 

排水施設

番号

種類

内のり寸法

延長

 

 

cm

m

 

 

 

 

 

 

 

 

がけ面の保護の方法

 

 

 

 

工事中の危害防止のための措置

 

その他の措置

 

工程の概要

 

4 変更の理由

 

5 宅地造成に関する工事の許可番号

 

6 その他必要な事項

 

※事務処理欄

(副)

※許可通知欄

宅地造成に関する工事の変更許可通知書

 この申請書及び添付図書に記載の宅地造成に関する工事の計画の変更については、次の条件を付して許可しましたので、通知します。

変更許可番号  第   号

年  月  日

         様

金沢市長          印

条件

1 宅地の所在及び地番

 

2 宅地の面積

m 2

3 工事の概要

切土又は盛土をする土地の面積

m 2

切土又は盛土の土量

切土

m 3

盛土

m 3

擁壁

番号

構造

高さ

延長

 

 

m

m

 

 

 

 

 

 

 

 

排水施設

番号

種類

内のり寸法

延長

 

 

cm

m

 

 

 

 

 

 

 

 

がけ面の保護の方法

 

 

 

 

工事中の危害防止のための措置

 

その他の措置

 

工程の概要

 

4 変更の理由

 

5 宅地造成に関する工事の許可番号

 

6 その他必要な事項

 

〔注意〕

 1 ※印のある欄は、記入しないでください。

 2 6欄は、宅地造成に関する工事の計画の変更に伴い、他の法令による許可、認可等を要する場合においては、その許可、認可等の手続の状況を記入してください。

 3 申請者が法人である場合においては、申請者の住所及び氏名の欄には、その法人の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入してください。

 4 申請者の氏名(法人にあっては、その代表者の氏名)の記入を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。

 5 1欄、2欄及び3欄のうち変更のある部分については、変更前及び変更後の内容を対照させてください。

様式第5号(第6条関係)
(平18規則76・追加)

宅地造成工事変更届

年  月  日

 (あて先)金沢市長

造成主

住所

氏名          印

 

造成主本人が署名する場合は、押印を省略できます。

 宅地造成等規制法第12条第2項の規定により、次のとおり届け出ます。

許可の年月日

年   月   日

許可番号

金沢市指令収 第   号

宅地の所在及び地番

 

変更に係る事項

 

 

変更の理由

 

備考

 1 造成主の住所及び氏名の欄には、法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入してください。

 2 変更に係る工事の計画を明示した図面を添付してください。

様式第6号(第6条関係)
(平7規則94・平12規則65・平16規則92・一部改正、平18規則76・旧様式第5号繰下・一部改正)

名義等変更届

年  月  日  

 (あて先)金沢市長

住所             

造成主                 

氏名          印  

 

造成主本人が署名する場合は、押印を省略できます。

 金沢市宅地造成等規制法施行細則第6条第3項の規定により、次のとおり届け出ます。

許可の年月日

年  月  日   

許可番号

  金沢市指令収 第   号

宅地の所在及び地番

 

名義等変更者の住所及び氏名

 

 

変更の理由

 

 

備考 造成主の住所及び氏名の欄には、法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入してください。

様式第7号(第8条関係)
(平12規則65・平16規則92・一部改正)

宅地造成工事廃止届

年  月  日  

 (あて先)金沢市長

住所             

造成主                 

氏名          印  

 

造成主本人が署名する場合は、押印を省略できます。

 金沢市宅地造成等規制法施行細則第8条の規定により、次のとおり届け出ます。

許可の年月日

年  月  日     

許可番号

   金沢市指令収 第  号

宅地の所在及び地番

 

廃止の理由

 

 

廃止時の工事状況

 

 

備考 造成主の住所及び氏名の欄には、法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入してください。

様式第8号(第9条関係)
(平12規則65・平16規則92・一部改正)

協議申出書

年  月  日  

 (あて先)金沢市長

住所             

申出者                 

氏名          印  

 

申出者本人が署名する場合は、押印を省略できます。

 宅地造成等規制法第11条の規定による協議を申し出ます。

1 造成主の住所及び氏名

 

2 設計者の住所及び氏名

 

3 工事施工者の住所及び氏名

 

4 宅地の所在及び地番

 

5 宅地の面積

u

6工事の概要

切土又は盛土をする土地の面積

u

切土又は盛土の土量

切土

 

 

3

盛土

 

 

3

擁壁

番号

構造

高さ

延長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

排水施設

番号

種類

内のり寸法

延長

 

 

p

 

 

 

 

 

 

 

 

がけ面の保護の方法

 

工事中の危害防止の措置

 

その他の措置

 

工事の着手予定年月日

年  月  日    

工事の完了予定年月日

年  月  日    

工程の概要

  

7 その他必要な事項

 

備考

 1 申出者の住所及び氏名の欄には、法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入してください。

 2 第2の欄は、資格を有する者の設計によらなければならない工事を含む場合には、その資格を付記してください。

 3 第3の欄は、未定の場合は、記載しないで工事着手前までに決定し、届け出てください。

 4 第7の欄は、他の法令の許可、認可等を要する場合においては、その許可、認可等の手続の状況を記入してください。

様式第9号(第9条関係)

協議成立通知欄

協議成立通知書

 協議申出書に記載のあった次の事項については、協議が成立しましたので、通知します。

          様

   年  月  日

金沢市長          印  

協議成立番号

   第  号

条件

 

1 造成主の住所及び氏名

 

2 設計者の住所及び氏名

 

3 工事施行者の住所及び氏名

 

4 宅地の所在及び地番

 

5 宅地の面積

u

6工事の概要

切土又は盛土をする土地の面積

u

切土又は盛土の土量

切土

 

 

3

盛土

 

 

3

擁壁

番号

構造

高さ

延長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

排水施設

番号

種類

内のり寸法

延長

 

 

p

 

 

 

 

 

 

 

 

がけ面の保護の方法

 

工事中の危害防止の措置

 

その他の措置

 

工事の着手予定年月日

年  月  日    

工事の完了予定年月日

年  月  日    

工程の概要

  

7 その他必要な事項